hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 北見市議会 2009-11-06
   12月07日－02号

   
   取得元: 北見市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-03
   平成２１年第８回１２月定例会〇議事日程日程 番号事件番号内　　容　　等第１　　会議録署名議員の指名について第２議案第 120号平成21年度帯広市一般会計補正予算（第８号）議案第 121号平成21年度帯広市水道事業会計補正予算（第２号）議案第 122号帯広市交通傷害保障条例を廃止する条例制定について議案第 123号帯広市議会の議員その他非常勤の職員等の公務災害補償等に関する条例の一部改正について議案第 124号帯広市介護保険条例の一部改正について議案第 125号帯広市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について議案第 126号帯広市地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第 127号北海道市町村備荒資金組合を組織する市町村の数の減少について議案第 128号北海道後期高齢者医療広域連合を組織する市町村の数の減少について議案第 129号市道路線の認定について議案第 130号公の施設の指定管理者の指定について（東児童保育センター外３施設）議案第 131号公の施設の指定管理者の指定について（啓親児童保育センター外１施設）議案第 132号公の施設の指定管理者の指定について（中央児童保育センター外２施設）議案第 133号公の施設の指定管理者の指定について（柏林台児童保育センター外２施設）議案第 134号公の施設の指定管理者の指定について（西児童保育センター外３施設）議案第 135号公の施設の指定管理者の指定について（豊成児童保育センター外２施設）議案第 136号公の施設の指定管理者の指定について（ことぶき保育所外２施設）議案第 137号公の施設の指定管理者の指定について（川西保育所外４施設）議案第 138号公の施設の指定管理者の指定について（帯広の森・はぐくーむ）議案第 139号平成21年度帯広市一般会計補正予算（第９号）議案第 140号帯広市職員の勤務時間等に関する条例の一部改正について議案第 141号帯広市国民健康保険条例の一部改正について　　一般質問について　　　　　──────────────〇会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　──────────────〇出席議員（３０人）　　　　１番　　　　　　　大　塚　　　徹　　　　２番　　　　　　　清　水　拓　也　　　　３番　　　　　　　村　田　光　成　　　　４番　　　　　　　編　田　照　茂　　　　５番　　　　　　　横　山　明　美　　　　６番　　　　　　　藤　澤　昌　隆　　　　８番　　　　　　　山　田　驎太郎　　　　９番　　　　　　　鈴　木　仁　志　　　　10番　　　　　　　稲　場　千　鶴　　　　11番　　　　　　　稗　貫　秀　次　　　　12番　　　　　　　渡　辺　和　寛　　　　13番　　　　　　　富　井　司　郎　　　　14番　　　　　　　有　城　正　憲　　　　15番　　　　　　　大竹口　武　光　　　　16番　　　　　　　後　藤　美智子　　　　17番　　　　　　　荻　原　昭　勝　　　　18番　　　　　　　北　口　孝　志　　　　19番　　　　　　　市　原　秀　朗　　　　20番　　　　　　　佐々木　とし子　　　　21番　　　　　　　佐々木　勇　一　　　　23番　　　　　　　栗　田　律　子　　　　24番　　　　　　　小　森　唯　永　　　　25番　　　　　　　大　石　清　一　　　　26番　　　　　　　石　井　啓　裕　　　　27番　　　　　　　谷　内　利　夫　　　　28番　　　　　　　高　佐　芳　宏　　　　29番　　　　　　　野　原　一　登　　　　30番　　　　　　　稲　葉　典　昭　　　　31番　　　　　　　安　田　正　雄　　　　32番　　　　　　　上　野　敏　郎　　　　　──────────────〇欠席議員（２人）　　　　７番　　　　　　　山　崎　　　泉　　　　22番　　　　　　　鈴　木　孝　昌　　　　　──────────────〇出席説明員　市長　　　　　　　　　　砂　川　敏　文　副市長　　　　　　　　　道　見　英　徳　副市長　　　　　　　　　河　合　正　廣　公営企業管理者　　　　　山　本　雅　雄　教育長　　　　　　　　　本　迫　　　哲　代表監査委員　　　　　　須　賀　重　雄　政策推進部長　　　　　　前　田　正　明　総務部長・定額給付金事務局長　　　　　　　　　　　　　西　田　　　譲　市民活動部長　　　　　　井　上　憲　二　市民環境部長・中島地区振興室長・環境モデル都市推進室長　　　　　　　　　　　　　佐　藤　秀　樹　保健福祉部長　　　　　　佐　藤　好　則　保健福祉センター館長　　福　田　　　治　こども未来部長　　　　　細　野　正　弘　商工観光部長　　　　　　鈴　木　新　一　産業連携室長　　　　　　嶋　崎　隆　則　農政部長　　　　　　　　米　倉　　　進　ばんえい振興室長　　　　合　田　隆　司　都市建設部長　　　　　　星　　　哲　博　上下水道部長　　　　　　飯　田　　　勇　学校教育部長　　　　　　八　鍬　祐　子　学校指導担当部長　　　　野　崎　司　春　生涯学習部長　　　　　　小　笹　勅　雄　監査委員事務局長　　　　塚　田　　　潔　消防長　　　　　　　　　山　田　博　幸　　　　　──────────────〇事務局出席職員　事務局長　　　　　　　　敷　本　澄　雄　書記　　　　　　　　　　斉　藤　達　也　書記　　　　　　　　　　柴　田　　　裕　書記　　　　　　　　　　相　澤　　　充　書記　　　　　　　　　　稲　葉　利　行　書記　　　　　　　　　　泉　　　義　徳　書記　　　　　　　　　　島　田　敏　之　書記　　　　　　　　　　澤　沼　克　也　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○上野敏郎議長　これから本日の会議を開きます。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。 ◎敷本澄雄事務局長　報告いたします。　本日の出席議員は30人であります。欠席の通告は７番山崎泉議員、22番鈴木孝昌議員からございました。　次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第２号により御了承いただきたいと存じます。　報告は以上であります。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員に、８番山田驎太郎議員及び９番鈴木仁志議員を指名いたします。　　　　　～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○上野敏郎議長　日程第２、議案第120号平成21年度帯広市一般会計補正予算（第８号）外22件を一括して議題といたします。　これから議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。　なお、質問、答弁に当たっては、時間の制約もありますことを考慮していただき、簡潔明瞭にお願いいたします。　初めに、有城正憲議員から発言の通告があります。　14番有城正憲議員、登壇願います。　　　〔14番有城正憲議員・登壇・拍手〕 ◆１４番（有城正憲議員）　おはようございます。　日高山脈はもちろん、十勝平野もすっかり雪化粧し、白銀の世界となりました。寒さも一段と厳しくなってまいりました。寒さに負けない熱い議会になるように、トップバッターとして熱のこもった、熱い熱い質問をいたしますので、理事者の皆様方の明快な御答弁をお願いいたします。　通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　早いものでことしも師走となりました。この時期になるといつも気になるのが経済問題であります。活発な経済活動が展開されていると景気は自然と上向きになってくると思います。　しかし、ここ数年は、金融不況をきっかけに雇用問題、格差問題などが次々と生じ、新型インフルエンザの発生が追い打ちをかけて、このごろは実に重苦しい雰囲気を感じるものであります。一部の公共事業関連では、前政権の経済対策の事業発注により、久しぶりに受注が増加しているようですが、先行きの不安もあって、地域経済全体に波及が生じるには至っていないのが現実であります。景気は言葉にもあるように、多分に気持ちに左右されるところがあると思います。このようなときこそうつむくことなくしっかりと前を見据えて進んでいっていただきたいと思います。　さて、鳩山新政権が発足して二月半、国民の高い支持に支えられ、子ども手当、高速道路無料化などマニフェストを次々と実行に移すべく準備が進められております。　しかしながら、今年度の第１次補正予算の凍結・見直し、再提出を求めた概算要求は95兆円にも及ぶ史上最高の概算要求額、さらには、２期に及んだ事業仕分け、官僚と仕分け人が繰り広げるバトルは、インターネットでライブ中継もなされており、さながら劇場の要素を呈しております。少なくともこのたびの事業仕分けなどにおいて、地方の声が反映されたという要素はなく、むしろ地方からは反発の声すら上がっております。地方重視、地域主権のかけ声はよかったものの、果たして今後どう進むのか、決して予断は許されないと思います。地方負担が増加しないように、今まさに国民が目を凝らしていると思います。私も新政権の打ち出す政策に期待をしておりますが、しっかりと見定めていきたいと思っております。私は政治家として、鳩山政権を信じているのであります。　さて、前置きはこの程度にいたしまして、質問に入らせていただきます。　今回は地域経済の問題に絞って数点についてお尋ねをいたします。　国内外の経済の現状は極めて不透明であります。新政権の政策も具体的には地方をどのように重視するのか、国民の懐をどのように温かくしてくれるのか、具体策は一向に見えてまいりませんが、鳩山政権の地方重視、地域主権の政策に私は期待をいたしております。私は国全体が発展するためには、地方が元気になることが最も大切であると思います。大都市や一部の輸出産業だけが、日本経済を支えているのではありません。北海道から九州・沖縄まで、全国の各地に住む人や企業、地域に根差してしっかりとした活動を行うことで、初めて雇用が確保され、お金が回ると思います。私は地域の経済を振興、活性化するためには、このお金のめぐりをよくすること、つまり経済の循環を生むことが、最も大切なことだと思っております。帯広・十勝の経済は、元気がいいとよく言われます。これは、地域の皆さんの何十年間もの努力のたまものであります。中でも幾多の冷害などを乗り越えて、基幹産業である農業が安定して、十勝の経済を根底でしっかりと支えているからだと思います。このことはさまざまな調査においても明らかにされているところでございます。したがって、十勝がこれからも発展を続けていくためには、今後とも農業の生産基盤を一層確かなものにしていくことが不可欠であると思います。これまで十勝農業は、戦後農政の優等生と言われてきました。先進技術を積極的に導入したことで、生産性の高いＥＵに十分対抗できるような水準にまで上がってきております。　しかし、ガット問題、ＷＴＯ問題、ＥＰＡ・ＦＴＡ問題、さらには、品目横断政策から戸別所得補償政策へと農業を取り巻く環境は目まぐるしく変化して、不安な状況にあります。　そこでまず、農業・農村を取り巻く環境、特に地域農業の現状についてどのように認識しておられるのかをお聞きいたします。　また、現在の新政権の農政の基本として示されております戸別所得補償制度について、現在の品目横断政策との違いを含めて、その概要についてお尋ねをいたします。　また、こうした国の大きな政策転換を間近に控えて、現在第五期の農業・農村基本計画の策定に向けた取組みが進められております。私はこの五期の計画は、今後の本市の農業振興の上で、極めて重要な計画になると考えております。　そこで、このような変化の中で、帯広市の農業をどのように展開しようとしているのか、今回の計画の基本理念、基本的な考え方をお聞きをいたします。　次に、地域産業の振興についてであります。　農業の底力に支えられ、十勝の経済は顕著に推移している、これは帯広・十勝の経済状況を示す際によく言われる言葉でございます。ふだんは何げなく聞き流しているこの表現の中に、私は地域産業振興の基本方向が示されているものと思います。つまり、十勝の経済は、農業とともに歩み、発展していくことが基本になるということであります。　それでは、農業が発展していれば、地域の経済が順調にいくかといえば、そうはいかないのであります。経済はもっと複雑な結びつきの中で成り立っているものであると考えるからであります。経済は平たく言えば、お金のめぐりのことだと思います。農業経営の中でも、飼料、機械、燃料、資材、肥料、農薬、情報機器など、実にさまざまなものを必要とします。生産物の運搬には運輸業が、そして加工には加工業者が関与しています。それぞれ働く人たちが雇用されています。そうした経済活動を通してお金が流れるわけであります。地域の経済の活性化を図るためには、地域の中でできるだけ多くの筋道でお金の流れをつくることが重要であります。これまで産業の振興の基本的な考え方として、市長は農業を核にし、関連産業を複合化し、内発型の振興を図るとお答えになっております。私もこの考え方には全く異論はございません。ぜひともその方向で進んでいただきたいと思います。　しかし、残念なことは、その考えを受けて、具体的な策がなかなか見えてこないのであります。本来、経済活動は、民間の自主的な活動であります。行政がかかわることも一定の限界はあると思います。　しかし、経済のグローバル化時代、競争がますます激しくなってくる時代にありましては、地域経済がこれから自立に向かって進んでいくためには、その競争を乗り越えていかなければなりません。　そこで、市長がかねがね言われております農業を核にして地域産業を振興していくと言われているが、現状をどう認識しているのか、また具体的な展開方策についてその考え方をお聞きをいたしたいと思います。　農業を核にして産業振興で欠かせないのは、十勝の豊富な食の活用であります。中でも観光産業にとって食が重要な要素であります。十勝こそ優位性があると思います。今議会に観光交流拠点施設整備補助金の予算が提案されておりますが、私も十勝の食を生かした観光拠点づくりの早急な取組みが必要だと思います。今回の帯広の競馬場の敷地を活用し、十勝の食を中心にテーマにした観光拠点づくりについて、その基本的な考え方、また市民の方々よりなぜこれだけ急ぐんだ、そして議員の仲間の方からも、どうして事を急がなければならないのかという声がございます。ですから、このことに関しまして、早急な取組みの重要性、それと経過についてもお尋ねをいたします。　次に、観光産業についてであります。　帯広の産業振興ビジョンや環境モデル都市構想などには、産業振興の新しい方向の一つとして環境産業のことが述べられております。環境問題は今や世界共通の課題であります。日本にも二酸化炭素を2020年までに1990年対比で25％削減する目標を鳩山政権は世界に約束しています。この目標はそう簡単に達成できるものとは思いません。具体的なことはこれからだと思います。私はこのたびの政府の方針は、地域経済の活性化につなげていく上で、大きなチャンスが到来したととらえるべきだと思います。帯広は農業地帯でありますし、すばらしい自然にも恵まれております。環境問題の取組みの重要性は、多くの市民が理解するところであります。吉村市長時代から近代的田園都市を掲げ、環境を大切にしてきたことで、おいしい水、きれいな空気のまちが帯広の代名詞となっております。このすばらしい環境を生かして、帯広発の新しい環境産業を興すことで、新たな地域産業の振興につながるものと考えますが、基本的な考え方をお尋ねをいたします。　最後に、ばんえい競馬についてお尋ねをいたします。　帯広、北見、旭川、岩見沢の４市における競馬組合が経営破綻し、帯広市の単独開催の３年目となる本年は、景気低迷のあおりを受け、売り上げは低空飛行を続けております。ネット販売システムの故障、新たな勝馬投票券の導入のおくれ、景気、ギャンブル離れなどさまざまな影響が重なってのことであると思います。　しかし、私はばんえい競馬が、これまでなぜ多くのファンの心をとらえ、続いてきたかということを、いま一度原点に立ち返って考えてみるべきではないかと思います。私はばんえい競馬の原点は、けた外れな大きな馬による重量感あふれる迫力のあるレースにこそあると思います。先日長年のファンから、レースの迫力がなくなったなどの魅力不足の声を耳にいたしました。かつてのキンタロー号のような絶対的な人気馬の存在、わくわくするような高揚感、興奮が味わえるようなレースそのものの魅力づくりが、売上増への王道であるように思えてなりません。私はばんえい競馬の魅力、商品価値は、大迫力のレースにこそあると思います。その点も含めて、ばんえい競馬を継続するための取組みの方向について、基本的な考え方をお尋ねをいたしまして、第１回目の質問といたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　おはようございます。　有城議員の御質問中、農業の振興についてお答えいたします。　帯広・十勝におきましては、肥沃な大地と良好な気象条件のもとに良質な農畜産物を生産する大規模農業が営まれ、こうした農業は地域の重要な産業、基幹産業となっております。　また、農業を中心に食品加工や農業機械などの関連産業や農業関係の試験研究機関なども多く集積しております。我が国の農業・農村を取り巻く環境は、経済のグローバル化に伴う貿易自由化の流れや消費者の食の安全・安心に対する意識の高まり、そして環境問題の顕在化あるいは高齢化の進行、さらには国の品目横断的経営安定対策の導入などによりまして大きく変化をしてきております。帯広市の農業にとりましても、国が進めておりますＷＴＯの農業交渉や日豪ＥＴＡ交渉などによる影響が懸念されているところでありまして、生産性の向上や経営基盤のさらなる強化が求められております。　また、環境負荷の低減への取組みや安全・安心を求める消費者ニーズへの対応などさまざまな環境変化への対応が求められているものと考えているところであります。第五期の帯広市農業・農村基本計画は、こうした本市の農業を取り巻くさまざまな環境変化に対応しまして、今後も日本の食料基地として、安全で良質な食料を供給し、地域産業の発展に貢献していくことを目指しまして、現在策定作業を進めているところであります。今後におきましても、生産性の高い土地利用型農業をさらに発展させていくことを基本といたしまして、生産基盤の整備を初め、付加価値の向上やブランド化、地産地消の促進、さらには、生産活動を支える農村の地域コミュニティの維持・活性化などに取り組んでまいりたいと考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　佐藤秀樹市民環境部長。 ◎佐藤秀樹市民環境部長　御質問中、環境産業の振興方策の基本的な考え方についてお答え申し上げます。　本市の基幹産業である畑作や畜産、林業などから発生する豊富なバイオマス資源の有効活用や日本有数の長い日照時間など環境特性の有効活用は、ＣＯ２削減に大きく貢献する取組みであると同時に、地域産業の活性化に大きな可能性を秘めているものと認識をいたしております。帯広市の環境モデル都市行動計画は、地域に豊富に賦存するバイオマス資源を有効活用する環境に配慮したまちづくりバイオマスタウン構想の推進や日照時間の長さといった環境特性を生かした太陽光発電など、自然エネルギーを活用を積極的に推進し、産業の活用や雇用の確保など環境対策と地域産業の活性化が両立するまちづくりを目指すことを基本的な考え方といたしているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　御質問中、地域産業の振興についてお答えをいたします。　地域経済の現状につきましては、日本銀行帯広事務所の十勝の金融経済概況によりますと、設備投資の底堅さや公共投資の増加、雇用面での悪化に歯どめがかかりつつあることなどにより、景気はもち直しているとの見方が示されております。　本市の産業は、農業を基幹に食品加工、農業機械等の関連産業や商業・サービス業が集積し、産業間の結びつきの中で発展してきたものと認識しております。こうしたことから、これまでも農業・食料品関連産業を振興していくために、地域で生産される農畜産物のブランド化や食品加工業との連携による付加価値を高める物づくり支援などに取り組んできており、今後も農畜産物などの地場資源を有効に活用した新たな商品開発に結びつけることで、地域の産業、経済全体を押し上げていけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、観光拠点づくりの考え方、取組みの経過についてお答えをいたします。　観光産業は、人口減に伴う国内需要の減退を抑え、地域経済を活性化させる効果を望めることなどから、将来的には地域を支える主要な産業の一つになるものと考えております。本市では、平成23年度の道東道の開通による道央を中心とした道内観光客の誘致、とかち帯広空港を利用した国内観光客の誘致、さらには、中国を中心とした海外観光客の誘致など、交流人口の拡大による地域経済の活性化を図る必要があることから、地域資源を生かし、観光客がより長く滞在できる拠点施設の整備が急務であると考えております。　帯広競馬場では、北海道遺産に指定され、世界で唯一のばんえい競馬が開催されております。これと併設する形で帯広・十勝の農畜産物を観光資源として活用したにぎわいの場を創出し、観光客を初め地域住民など、さまざまな人々が集い、ばんえい競馬との相乗効果が図れる観光交流拠点を整備することにより、交流人口の拡大や地域経済の活性化を図ろうとするものであります。この事業実施に当たり、民間有識者を交えた検討会議や庁内検討会による協議を経て、民間の企画力、経験豊かな手法等を最大限に活用するため、事業提案を全国公募いたしました。その結果、道内３社からの応募があり、11月６日に事業提案者からのプレゼンテーションを受け、選考委員会を経て、食を生かした産直市場、物産館、地場のレストランを配置したとかちむら構想を提案された札幌市所在の複合施設トータルプロデュース業務等を手がける街制作室株式会社を事業予定者として選定し、現在事業内容等の細部について協議を進めているところであります。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　御質問中、戸別所得補償制度についてお答えいたします。　国におきましては、平成23年度から導入する予定の戸別所得補償制度の円滑な実施に向けまして、平成22年度に全国規模で米生産農家において、モデル対策としてまして生産費等の調査事業を実施すると聞いているところでございます。この制度は、米の生産数量目標に即した生産を行った販売農家に対しまして、標準的な生産に要する費用から標準的な販売価格を差し引いた差額を定額部分として価格水準にかかわらず、全国一律で所得補償するとして、直接支払いするとされているところでございます。　詳細な内容につきましては、現在まだ示されておりませんけれども、水田・畑作経営所得安定対策との違いとしまして、所得を補償するという制度の趣旨から、生産量に応じて支払われる交付金はないものと理解しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　合田隆司ばんえい振興室長。 ◎合田隆司ばんえい振興室長　ばんえい競馬につきましてお答えをいたします。　ばんえい競馬につきましては、帯広市単独開催から３年目を迎えてございますが、長引く景気の低迷やレジャーの多様化、開催日の天候不順などのほか、３年前の存廃に揺れた熱気もやや薄れまして、馬券発売額の減少などから極めて厳しい状況にございます。　しかしながら、ばんえい競馬につきましては、世界では唯一のものであるとともに、健全な娯楽の場であります。また、北海道開拓の歴史を今に引き継ぐ馬文化の発信の場でもあり、本市の観光拠点としても定着し、毎年多くの観光客をお迎えいたしているところでございます。　また、雇用への貢献や地域経済の波及効果が65億円に上るとの試算がされるなど、ばんえい十勝の存在意義は大変大きなものがあると考えているところでございます。このため、これを引き継ぎ発展させていくことが重要と考えてございますが、そのためには、経営の安定化が不可欠でございまして、世界唯一のばんえい十勝の迫力を情報発信するとともに、ファンの拡大を初め導入がおくれてございますが、五重勝勝馬投票券の発売などのよる売上向上とともに、徹底したコスト削減などについて運営受託会社とも連携を図りながら振興策や運営改革に取り組み、さらに市民やファンの皆様からの御支援をいただき、運営の収支均衡に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上であります。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　農業と農村の地域の現状についてはわかりました。　そこで、戸別所得補償制度についてお聞きをいたしたいと思います。　戸別所得補償制度の概要はわかりましたが、これを現在の品目横断政策と比較いたしました場合、どのような違いを生じることが考えられるのか、お聞きをいたします。
   ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　戸別所得補償制度と水田・畑作経営所得安定対策の違いということでございますが、水田・畑作経営所得安定対策、これは現行の対策でございますけれども、毎年一定額が支払われる固定払いと毎年の生産量、品質に基づく成績払いの２つに分れているところでございます。今検討されている戸別所得補償制度では、生産量や価格水準にかかわらず、全国一律で所得補償として直接支払われるということが検討されておりまして、作物の豊作、不作にかかわらず、一定の所得が確保されるようになるものと考えているところでございます。　また、現在水田・畑作では該当しておりませんけれども、検討されている内容に畜産、酪農への導入も新たな部分、考えられるというふうに情報として入ってきております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　それでは、この政策の基本は、生産費コストの算定にあると思いますが、帯広・十勝の大規模農業に当てはめた場合、どのようなメリット・デメリットが考えられるのか、お聞きをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　価格水準にかかわらず全国一律単価で所得補償として支払われる対象作物、また生産費や反収に係る内容、さらには、酪農、畜産への導入部分、これらは制度の設計がこれからでありまして、現段階では判断するところまで至っていないところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　戸別所得補償制度は、国は水田農家を先行する考えのようですが、畑作などのへの導入のスケジュールは、現在どのように考えられているのか、お聞きをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　戸別所得補償制度でございますけれども、平成22年度に米に対する戸別所得補償モデル事業の実施となるというふうに聞いております。あわせてこれらにかかわる推進事業を実施していくということで、畑作に対しましては、平成23年度から導入予定と示されているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　所得補償制度は、農政の極めて大きな転換であります。こうした重要な政策について、農業者はもとよりですが、農業団体などを含めて積極的に地域の声を政府・与党に届けることが必要だと思いますが、どのような行動を考えておるのか、お尋ねをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　行動でございますけれども、管内町村とも連動を図りながら、全国市長会またさまざまな手法を通じまして、地元の実情に合った制度となるような要望活動を行ってまいりたいと考えています。　あわせて、農林水産省等の動向につきまして、情報収集活動を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　先ほども申し上げましたが、この政策は戦後農政の大転換であります。ＷＴＯなどの問題も深く関連があります。今までのようにＪＡからの情報が来るまでわからなかったよ、そういうことのないように、ぜひともアンテナを高くしていただき、誤りのないように取り組んでいただくことをお願いいたします。　次に、第五期農業・農村基本計画についてであります。　基本的な考え、理念はお聞きをいたしました。そのことには私は異論はございません。　しかし、それを具体化するための各論としての具体的な手だて、事業がどうもよく見えてまいりません。そこでまず、生産振興について、新たに取り組もうと考えておる主な事業にはどのようなものがあるのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　第五期農業・農村基本計画におきます生産振興でございますけれども、現在ナガイモや大根、グリーンアスパラガスなど、第５、第６の作物として定着してきております。こうした作物に続く大規模畑作経営の営農類型に適した野菜の導入、また高付加価値が期待できる有機栽培の農作物、さらには、多様化する消費者ニーズを踏まえまして、希少野菜などの生産振興に取り組む考えでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　農業技術センターは、これからの生産振興の中でどのような役割を担っていこうという考えなのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　農業技術センターの役割は、これからますます重要になってくると考えております。地域の課題を解決し、新たな取組みを支援しながら技術普及するための拠点、農業技術の拠点となっていくものと考えておりますし、そのようにしたいと考えております。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　これからの生産振興は、新たな作物を積極的に導入していくことが必要だと思います。　しかし、これは簡単にいくものではございません。農業試験場や普及センター、ＪＡなどの連携の中で進めていくことが必要であります。時間もかかります。ナガイモは健康によい成分を含んでいるということで、海外に輸出もしています。農業試験場では、微量元素を多く含む小豆や健康機能性のある成分の多くを含む大豆も品種改良がなされているように聞いております。こういう帯広の農業の次の担う作物を試験することが必要であると思いますが、農業技術センターの役割を含めて考え方をお聞きをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　農業技術センターほかで行う役割ですね、試験の役割でございますけれども、農業者グループが取り組む新しい技術開発の研究、こういうものを支援するとともに、技術センターの圃場や農業者の圃場をお借りしまして、関係機関と協議、連携しながら新たな作目や今あったような健康機能を持つような、そういう品種、また新たなものの栽培研究を行うことが重要であると考えているところでございます。　また、実施した試験研究の結果を広く農業者の皆さんにお知らせしながら、普及に努めていくことも技術センターの重要な役割と考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　新たな作物を研究、試験するということには、地元には国立、道立の農業試験場があるわけですから、その成果をいち早く地域で活用するべきであると思います。それが十勝農業の優位性につながっていくと思います。農業試験場との連携の現状と今後の考え方をお尋ねをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　国立や道立の農業試験場におきましては、日々の営農における不明な点の解明や新たな事業の計画段階におきまして、専門的な意見や情報をいただいているところでございます。　また、北海道内にある市町村の地域農業技術センター、これらの連絡機関でございますけども、連絡会議に所属していることもありまして、営農技術の優良事例の紹介や課題解決のための意見交換の場を持っているところでございます。これらを活用していきたいと思っています。今後とも北海道農業研究センターや北海道農業試験場との連携を図ることが重要であると考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　今までと違う新たな具体的な連携の仕方について、例えば会議を設けるとか、連携事業を行うとか、戦略プロジェクトをつくるとか、何か具体策が必要と思いますが、どうですか、考えておりますか、お聞きをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　現在、新たな連携としまして、地球温暖化防止のための事業実施に当たりまして検討委員会に両試験場から委員として参加をいただくなどの連携が行われているところであります。今後とも課題に応じまして試験研究機関との連携を強めていく考えでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　次に、農業振興についてお尋ねをいたします。　農業の基本は生産振興にありますが、生産の担い手である農業者が生活する場は農村であります。新規就農者を含めて魅力ある農村環境がなければ農村コミュニティは衰退してしまいます。学校、保育所、店舗などを維持できなくなってもしまいます。　そこで、農村部への定住を促進することが重要であると考えますが、基本的な考え方をお尋ねをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　農村部への定住促進でございますけれども、農村地域の活性化には、コミュニティの維持が重要と考えているところでございます。農村地域における豊かな自然や美しい景観を生かしながら、農業活動との調整など地域の意向を踏まえました上で、定住を促進することが重要、必要と考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　私の知る範囲でも、過去川西市街地、大正市街地で住宅地開発が行われました。しかし、最近では、愛国市街では一部ありましたが、さっぱりなされておりません。しかし、町村では、帯広への通勤者をターゲットにして、広く安い宅地を供給しております。川西や大正よりははるかに遠い町村から通勤する人向けの宅地が売られるのでありますから、それに比較すれば、帯広市の農村部は実にいい環境にあると私は思います。新総合計画の特別委員会でも、私はこの件につきまして議論を重ねてまいりました。優良田園住宅制度の活用による定住促進策の展開についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　農村地域の定住のあり方につきましては、利用できる土地が少ない等事情もありますけれども、優良田園住宅の活用などを含めまして、まず地域と意見交換をさせていただき、協議する場を設けた上で、その後の展開につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　農村部には、学校の跡地などがありますが、具体的な候補地として想定している場所はあるのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　農村部には、何件か学校跡地がございます。農村部にある学校跡地は、一定面積を有しているところでございますし、水道、道路などインフラも整っているところでございます。定住促進の展開の場としては想定できると考えているところでございます。具体的には、地域の御意見をよく伺った上で、これらの活用について検討していきたいと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　いずれにしても今後具体化してくると思いますので、地域ともよく意見交換をしていただきたいと思いますし、第六期の総合計画にもきちっとうたっておりますので、ぜひペーパーテストは合格点をもらったけども、実技はさっぱしだったということにならないようにお願いをしておきたいと思います。　次に、地域産業の振興についてお尋ねをいたします。　厳しい現状に対する認識は同じであります。厳しさを認識した上で、具体的に行動していく段階になっていると思います。　そこで、まずお聞きしたいのは、一昨年発足した帯広市食産業振興協議会における取組みについてであります。　過日新聞に会長の畜産大学の金山教授が出ておりましたが、私はこの協議会における小麦の付加価値向上の取組みは、ほかの作物にも十分適応ができるのではないかと思っております。　そこで、この協議会の目的及びメンバーの構成、そのようにした考え方、期待した効果についてお尋ねをいたします。 ○上野敏郎議長　嶋崎隆則産業連携室長。 ◎嶋崎隆則産業連携室長　帯広市食産業振興協議会につきましては、平成19年11月に食にかかわる14の関係団体、企業で発足し、３年目を迎えております。構成メンバーは、生産者、農協、大学、試験研究機関、商工団体、流通業者、加工業者などでございます。生産から流通・加工・消費に携わる関係団体が網羅されておりまして、食関係者の距離を縮め、連携を図ることによりまして、食料品製造業のみならず食産業全体の活性化、振興を期待して設立されたものでございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　農産物の付加価値向上を図ることは、この地域の農業産業振興の基本方向であることはそのとおりであります。しかし、地元の農畜産物を活用し、商品に結びつけていくことは相当の努力が必要であると思います。　そこで、ここ数年間において具体的に商品化に成功した市内の事例をお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　嶋崎隆則産業連携室長。 ◎嶋崎隆則産業連携室長　地場農産物を使った商品化の事例についてでございますが、帯広市食産業振興協議会の取組みに限らず、産学官連携あるいは産業間連携、異業種交流などからも数多く生まれているところでございます。そのうち本協議会の約２年間の取組みから生まれ商品化されたものにつきましては、市内６つのレストランでこの７月から提供されております「十勝おびひろ枝豆サラダ麺」や同じく７月から市内スーパーで販売されております「十勝餃子」、また開発中の商品といたしましては、冷凍で流通し、家庭で焼きたてパンが食べられます「パーベイクパン」、また原料を十勝産にこだわった「十勝ピザ」などが現在開発中ということでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　それでは、その際に行政がどのような役割を担い、また具体的にどのような支援を行ったのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　嶋崎隆則産業連携室長。 ◎嶋崎隆則産業連携室長　この食産業振興協議会の事務局は、産業連携室が担当しておりまして、構成団体などと横断的に連携いたしながら、講演会や試食会などを初め、農と食の連携強化に取り組んでいるところでございます。この３年間は北海道農政部の地域農産物付加価値向上プロジェクト活動支援事業の採択をいただきまして、地場農産物の付加価値向上に取り組んでおりますし、本年度は道産小麦転換推進事業に係る地域振興モデル構築事業委託業務、通称「麦チェン事業」というものに採択されまして、地場産小麦を使った具体的な商品開発支援や販売促進活動などに取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　それでは、十勝の産業振興の中心的な役割を担ってきている十勝圏振興機構が果たした役割についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　とかち財団は、農業を核といたしました地域産業の総合的な振興と活力ある地域社会の形成に資することを目的に設立されておりまして、十勝ブランドの確立、研究開発型物づくりの推進、さらには、農林水産物の付加価値向上、十勝物産のＰＲ、バイオマスの研究推進にも役割を果たしてきております。自社に研究開発部門を持てない地域の中小企業の新商品開発にとっては、不可欠なパートナーとしての役割を担っております。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　地域の産学官の機関が力を合わせて新商品開発、技術開発に取り組むことが成果を上げるためには重要であると思います。　そこで、このたびの事業仕分けで廃止とされた都市エリア産学官連携促進事業の事業目的、効果、採択された理由、事業計画などについてその概要をお聞きをいたします。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　都市エリア産学官連携促進事業につきましては、地域の個性発揮を重視し、大学等の知恵を活用して、新技術、シーズを生み出し、新規事業の創出、研究開発型の地域産業の育成を目指した事業であります。　十勝では、平成17年度から一般型に取り組みまして、その成果をもとにさらなる事業創出を目指して申請し、平成21年度に発展型に採択されたところであります。平成25年までの５年間、年間２億円の研究費で、農畜産物及び加工副産物からの新規機能性素材の開発、さらには、農畜産物及び加工品の安全性確保の２つのテーマに取り組むこととしております。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　時間もございませんので簡単に言いますけども、それでは、仮に廃止が最終決定した場合、今後の取り扱いの状況などはどのようになるのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　行政刷新会議第３ワーキンググループにおきまして、都市エリア産学官連携促進事業を含みます地域科学技術振興産学官連携につきましては、事業自体の必要性を認めていないわけではないが、国としてはやる必要がないとして廃止されたところであります。仮に廃止が決定した場合には、現在の研究を継続するために活用可能な資金の情報を収集していくことになりますが、同等の研究費を確保して当初計画どおりに事業を進めていくことは、極めて困難でありまして、事業継続自体も不透明となる可能性が高いと認識しております。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　地域にとっては最も大事なこのような事業でありながら、廃止になったということは、私として全く理解に苦しむものであります。今後にどのような影響が生じるのか、お聞きをいたします。　また、大学との連携による事業が後退するのではないかと心配もいたしますが、Ｒ＆Ｂ構想に対する影響についてもあわせてお尋ねをいたします。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　廃止が決定した場合は、地域の新規事業創出に向けた意欲が衰退し、地域振興の取組みが弱体化するなど、地域経済に与える影響は大変大きいものと受けとめております。都市エリア事業は、帯広のリサーチアンドビジネスパーク構想が目指します研究から事業化までの一貫した取組みの先行実施事業でありまして、今後は新政権が国の産学官連携あるいは研究開発政策をどう進めていくかという全体像を見きわめながら構想を推進していく必要があると考えております。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　そこで、この事業の存続などについてどのような動きをされているのか、またされようとしているのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　ワーキンググループで廃止の判断がされた後、中核機関であります財団法人十勝振興機構並びに帯広畜産大学と廃止による影響についての情報交換を実施したほか、文部科学省への意見提出、それから全国の関係11市の市長とともに共同緊急声明を発表しております。　また、地元国会議員、関係省庁へ事業の継続について要請を行っており、今後につきましても、政府予算案が決定するまで、引き続き効果的な要請活動を展開してまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　どのような形であっても、こうした地域経済にとって重要な事業の継続についてしっかりと声を上げていただくことをお願いしておきます。　環境拠点づくりの考え方の概略はわかりました。　このデフレ、円高の厳しい経済環境の中にあって、帯広市の公募に民間企業が手を上げてくれたのであります。民間の立場、視点から帯広の可能性を高く評価したものであると私は理解をいたします。先ほどもお話をいたしましたが、帯広の観光は食べ物を最大限に活用すべきであることは、皆様の一致した意見だと思います。市内のお菓子屋さん、豚丼屋さん、近隣の農産物の直売所は、十勝はもとよりでありますが、管外からも多くの人を集めていることを見ましても、その効果は証明されております。特に産直市場では、管内の農協が連携して、地元の農畜産物を販売すると伺っています。地元の新鮮な野菜が、いつでも気軽に市民の手に入ることは、消費者にとっても生産者にとっても大変有意義なことであると思っています。私は民間の力を活用して、しかも市内中心部の近くにこのような人の集まる拠点をつくることは、方向としては正しいと思います。むしろ取り組むのが遅いぐらいでございます。なぜ取り組むのが遅いかと言いますと、帯広には道の駅はございません。北海道の主要都市を見てみますと、札幌には二条市場がございます。これは明治時代からの札幌市民の台所として親しまれていて、今ではすっかり観光名所となっております。そして小樽には三角市場、函館には函館自由市場、そして釧路には和商市場、ほかいろいろございます。正直なものであります。いいものには必ず人は集まるものでございます。　そこで、民間の活力をどのように事業に生かそうと考えているのか、どのような効果を期待しているのかをお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　河合正廣副市長。 ◎河合正廣副市長　今般の観光交流拠点についてのお尋ねであります。　御案内のとおり、公募をさせていただきまして、民間活力を十二分に発揮していただこうという趣旨であります。　事業予定者につきましては、設計から建設、さらには開業に至るまで速やかな取組みをいただくとともに、出店者の選択など民間の持ちます企画力あるいは発想力、経営力こういったものを十二分に発揮していただくものと考えているところであります。私どもとしては、これまでにない特色ある観光交流拠点施設を整備することによりまして、観光客の皆さんあるいはさまざまな形で来帯来所される皆さん、そして地域住民の皆さんなど多くの人が集い、さらににぎわう空間を創出してまいりたいとこのように考えているところであります。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　民間企業はスピードが命であります。収益性に敏感であります。この民間が提示してくれたチャンスを最大限に生かしてスピーディーに事業を展開するべきだと私は思います。今後どのように進めようとしているのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　河合正廣副市長。 ◎河合正廣副市長　今議会に提案をさせていただいています補正予算をもとに、今後この事業予定者と事業規模、事業費等々につきまして詳細に詰めてまいります。そして、３月議会には、建設費補助等の経費を御提案をさせていただき、御承認をいただき速やかに工事着手にかかってまいりたい。さらには、６月、７月の観光シーズンには、このオープン、事業開始を目指してまいりたいとこのように考えているところであります。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　地域の経済は一部に景気対策の効果はあるようですが、全体としては冷え込んでおります。元気を取り戻すためには、中・長期的な先を見た取組みが重要であります。しかしまた、短期的な効果をねらった取組みも重要であります。そのためには、地域外から人を呼び込み、お金を落としていただくことが景気対策として即効性があると思います。再来年には高速道路が札幌までつながります。今から札幌圏から観光客を集める取組みをしっかりと重ねていくことが大切だと思います。民間企業と力を合わせて、魅力のある、集客力のある拠点づくりにしっかりと取り組んでいただくことを強くお願いをいたしておきます。　そこで、十勝の食を中心テーマにした複合施設計画この事業を成功させるための熱のこもった力強い決意をお聞かせいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　河合正廣副市長。 ◎河合正廣副市長　一部繰り返しの御答弁になるかもしれませんけれども、この観光交流拠点施設につきましては、帯広競馬場を地域の活性化に資する観光資源としまして有効に活用するため、以前から関係部局によります協議、さらには、民間の識者の参加もいただきながらさまざまな論議を重ねてきたところであります。今回、ばんえい十勝にぎわい創出プロジェクトの実現に向けた事業提案を公募したところであります。結果として、これまでにない特色ある観光交流拠点施設の提案がなされたものと私ども考えているところであります。既に事業予定者の企画に対しまして、地元農協さん、管内農協さん等々からの協力の旨のお話もございますし、あるいは民間企業からの問い合わせもあるという状況であります。私どもとしましては、帯広・十勝の新鮮な農畜産物や加工品、十勝ブランドとも言えるお土産等を買い求めることができ、さらに地場の食材を生かした食事あるいはスイーツ、こういったことを味わうことのできる観光名所として、十勝を堪能できる施設として整備をしてまいりたいと考えているところであります。この地域の持っている資産を観光資源としまして、民間ならではの発想によります観光交流拠点としての位置づけであります。そのことが本市にとりましても、新たな雇用、新たな消費、こういったものを生み、地域の経済に大きく資するものだとこのように考えているところであります。　以上であります。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　そういうことで、よろしくお願いをいたします。　次に、環境産業についてでありますが、環境産業と言われますと何となくわかったような感じになってまいりますが、定義といいますか、どのような業種、業態がこの範囲に入っているのかをお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　環境省によりますと、環境ビジネスにつきましては、環境保全に資する技術、製品、サービス等を提供する産業とされておりまして、例えば、エネルギー関連機器やプラントを製造する企業、使用済み製品のリサイクルを行う企業、大気汚染調査や省エネコンサルティングを行う企業など、幅広い産業ととらえております。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　実に間口が広いことがわかりましたが、その分これを産業として振興していくには、切り口といいますか、視点、観点が必要だと思いますが、その点の考え方をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　豊かな土地資源や気象条件などを背景に農業と食品産業を基幹産業といたします十勝圏にありましては、廃棄物などとして処理されております未利用資源や地域の環境特性を生かしました自然エネルギーの活用が特に重要と考えております。環境産業の振興に当たりましては、こうした地域資源を有効活用し、低炭素循環型社会の実現に向けた技術開発支援を積極的に促進していくことが必要であると考えております。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　そのためには、具体的にはどのような取組みを展開しようとしているのか、お伺いをいたします。
   ○上野敏郎議長　鈴木新一商工観光部長。 ◎鈴木新一商工観光部長　環境産業の振興に当たりましては、環境に資する企業立地を促進するために新エネ設備導入などを行う企業に対しまして、帯広市企業立地促進条例に基づきます助成を行うほか、中小企業の技術開発等に対して物づくり総合支援補助金などによりまして、財政支援を行っております。　さらには、国などの支援制度を活用いたしまして、農業、食品の残渣物やバイオマス資源を利活用いたしました堆肥化、飼料化への研究開発や十勝エリアの食産業関連工場の省エネ診断、企業家の連携、マッチングなどにも取り組んでいるところであります。今後とも環境モデル都市の実現に大きな役割を担う企業に対して、さまざまな制度活用を図りながら、その事業活動を支援まいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　環境産業を振興すると、農業の振興にどのような効果が期待できると考えられるのか、お尋ねをいたします。 ○上野敏郎議長　米倉進農政部長。 ◎米倉進農政部長　環境産業でございます。帯広・十勝では豊富なバイオマス資源を利活用するＢＤＦ、エコフィード及び木質ペレットボイラー、さらに太陽光や氷雪などの自然エネルギーを利活用してフードチェーンにおける貯蔵、保冷技術等の開発など環境に係る産業の取組みが行われているところでございます。この結果、農畜産業にとって、クリーンで安全・安心な農畜産物の生産が、さらに進むとともに、地域ブランドの形成にも大きな効果がもたらせるものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　有城正憲議員。 ◆１４番（有城正憲議員）　今後期待を込めてしっかりと見守っていきたいと思います。　さて、時間もございませんので、最後にばんえい競馬でございますが、先を急がせていただきます。　ばんえい競馬の本質は、レースタイムであることが、私なりに分析した結果でわかりました。ばんえい競馬の最初のころは１レースのタイムは２分台がほとんどでしたけども、今は１分台がほとんどで、下手すると50秒台ということがございます。私がなぜこういうことを申し上げますかといいますと、８月中にばんえい競馬に行きまして、スタンドで観戦いたしておりましたら、隣の人と親しくなりまして、ばんえい競馬の魅力についてお話をいたしましたら、その人は神奈川県横浜市に住む会社の役員の男性２人がわざわざばんえい競馬を見に２日間帯広に来たと言っていました。そこで、私はその人に尋ねたんです。そしたら、何て早いレースですか。もっと時間をかけて重量感あふれる迫力のあるレースを期待していたのに残念ですと言われました。そして最後に一言、これなら大井競馬に行けばよかった、こぼして落胆していました。そこで、私は間髪入れずにその人に中央競馬に負けない重量感あふれる、大迫力のあるレースをお見せできるように、市議会議員として責任を持ちますとたんかを切ったのであります。私はだからばんえい競馬には責任があるということで改革をしなきゃならないと思っております。　そこで、11月にレースタイムを延ばすのに工事をやりました。そして工事をやってレースが20秒間延びました。そういうことで、今後小砂利を中間に入れたんですけども、小砂利を全レース場に入れたら２分台は間違いないと思いますけども、簡単に時間がないのでお答えいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　合田隆司ばんえい振興室長。 ◎合田隆司ばんえい振興室長　コース全長につきましては、全長200メートルでございますが、今般71.6メートルを現在の砂から小砂利に変更させていただきました。今後残っている部分が第１障害から第２障害の部分、それからスタートから第１障害間分、それから第２障害からゴール間128.4メートルが未整備でございますので、前後を加えますと約160メートル区間が必要かというふうに考えてございます。これら残りの区間のコースを全面改修いたしますと、工事費の試算はまだいたしておりませんけども、今般同様小砂利の工事で考えますと、約1,000万円程度がかかるんではないかというふうに思っております。　また、工事時期につきましては、新年度の開幕に間に合うよう進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　以上で有城正憲議員の発言は終わりました。　次に、清水拓也議員から発言の通告があります。　２番清水拓也議員、登壇願います。　　　〔２番清水拓也議員・登壇・拍手〕 ◆２番（清水拓也議員）　おはようございます。　通告に従いまして質問を進めていきたいと思います。　まず初めに、町内会活動の活性化について伺います。　都市化の進展、価値観の多様化など、こうしたことを背景に、町内会加入率の低下に歯どめがかからない状況であります。加入率のデータをとり始めた昭和59年の85.71％をピークに平成10年76.27％、平成20年度末には実に68.87％まで落ち込んでいる状況であります。　一方で、自主防災や防犯対策など行政だけではなく、町内会地域も主体となって取り組まなくてはならない課題も数多く抱えており、町内会の役割はより一層重要なものとなってきております。　しかしながら、少子・高齢化、人口減少、担い手不足などからこの重要な町内活動の活性化がなかなか進まないのが現状であります。今後の町内会のあり方と活性化に向けた取組み状況をお聞かせいただきたいと思います。　次に、帯広市の子育て支援について伺います。　一口に子育て支援と言っても非常にすそ野が広い分野でありますが、最近の傾向としては、より子育ての現場に密着した事業がふえてきていると思います。行政主導の取組みからママさん主導の取組みへと質も変わってきていると思います。帯広市の出生数は、毎年約1,400名ですので、当然1,400通りの悩み、不安があることと思います。　そこで改めて伺います。　現在、帯広市ではこども未来プランの策定に取り組んでおりますが、今後の子育て支援の基本的な考え方、展望をお聞かせいただきたいと思います。　次に、全国学力調査について伺います。　過去３回にわたり調査が行われてきました。平成21年度調査の結果を大まかに言いますと、小・中学校とも全国平均を下回り、全道平均と同程度でありますが、中学校においては、全国との差が昨年より縮まり、改善の兆しが見えてきたという状況です。他地域では、向上に向けた取組み強化が功を奏し、飛躍的な前進を遂げた例もあります。この調査は順位を争うことが目的ではありませんが、過去の結果を受け、改善を進めることは親の願いでもあり、帯広市の責務であると考えます。確かな学力の定着は、緊急の課題であると思いますが、帯広市の認識と取組み状況を伺います。　以上で１回の質問とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　清水議員の御質問中、子育て支援の基本的な考え方についてお答えいたします。　少子化や核家族化の進行などによりまして、子供同士やあるいは世代間の交流機会が減少しているのを初め、育児不安を抱える親御さんや共働き世帯の増加に伴いまして、保育に対するニーズなども変化をしてきております。子供の健やかな成長を支えるためには、多様化する市民のニーズに対応した子育て支援に取り組んでいく必要があります。現在策定中のおびひろこども未来プランは、近年のそうした子育て環境を踏まえまして、子供の権利の尊重を基本として、３つの視点、すなわち親子がともに成長するという視点、次代の人づくりという視点、社会全体で支えるという視点に基づきまして策定に取り組んでいるところであります。　計画の策定に当たりましては、安心して子供を産み育てることができ、次代を担う子供たちが夢と希望にあふれ、健やかに育つ環境づくりが重要であります。プランの策定はもとよりでありますが、今後におきましても、家庭や地域、さらには企業などと連携しながら子供のライフステージに合ったきめ細やかな諸施策を総合的に、そして効果的に進めていく必要があると考えているところであります。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　道見英徳副市長。 ◎道見英徳副市長　御質問中、町内会活動の活性化についてお答えいたします。　町内会につきましては、地域社会に良好な秩序をもたらすさまざまな活動を行ってきておりますが、少子・高齢社会を迎えまして、防災や防犯、福祉活動の推進など町内会の果たす役割はますます重要になっております。町内会に未加入の世帯対策といたしましては、これまでマンションなどの管理会社に、入居者の町内会加入を促進するチラシを配布するなど、周知啓発を行ってきております。　また、帯広市町内会連合会と連携を図りながら、単位町内会での福祉部門の設置や自主防災組織結成の働きかけを行うなど、町内会活動や運営の参考となるよう意識啓発に力を入れ、町内会の活性化に向け努力しているところでございます。　さらに、今年度からは、地区連合町内会の区域を単位としまして、町内会や地域活動を行っている各種団体が集まり、地域の課題を共有するなどによりまして、地域コミュニティの活性化につなげることを目的として、地域連携モデル事業についても取組みを始めたところでございます。いずれにいたしましても、今後とも日常生活の中で町内会の役割がより一層大切になってくるものと考えられますことから、現在町内会が直面しておりますさまざまな課題に対し、行政としても連携を図りながら所要の取組みを進めるなどをいたしまして、活性化の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　御質問中、全国学力・学習状況調査についてお答えいたします。　過去３回の全国学力・学習状況調査の結果を受けまして、教育委員会としましても、子供たちの学力を向上させるための改善方策などを示し、一定の取組みを進めてきましたけれども、十分に改善に結びついていないという状況にあると認識しているところでもございます。このたびこうした状況をこれまで以上に重く受けとめまして、まずは学校における教科指導の改善、充実を図るために、何よりも一人ひとりの教職員が結果について十分な認識を持ち、不断に授業の改善が図られるよう、教育関係者以外の方々を含めた学力向上プロジェクトチームを立ち上げ、検討していただいているところでもございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　それでは、町内会の活性化についてから質問をさせていただきたいと思います。　活性化に向けての取組みについて、副市長から御答弁をいただきました。残念ながら数字だけを見ますと、各取組みの成果があらわれていないというふうに感じます。町内会の加入を、これは強制できることではありませんので、非常に苦戦が続いていると思いますが、しかしより一層の取組みがなければ、厳しい状況に変わりがないというふうに思います。町内会が果たしている大切な役割をいま一度住民の皆様にしっかり理解してもらう意味でも、今のこの時代に合った透明性、公平性の確保につながるルールづくりが必要ではないでしょうか。そういった意味では、町内会活動の基本になる規約が各町内で作成されていると思いますが、透明性、公平性という観点から、この規約の現状はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　町内会の規約でございますが、町内会は一定の地域をエリアといたしまして、住民の自主的な組織でございます。単位町内会や近隣の町内会で構成されました地区連合町内会がそれぞれの規約をつくり活動をしているところでございます。　各町内会の規約の詳細を実は把握はしておりませんが、一般的に会の名称や目的、事業、役員の任務、任期、または選出方法、会計年度などが規定され、町内会活動の規範としてそれぞれ運営されているところでございます。市といたしましては、新しい町内会を結成する場合などで、規約についての相談を受けることもございます。この場合、助言をしたり規約の案を参考資料として提供するなどの対応をしているところでございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　地方自治法の一部を改正する法律、これが平成３年４月に施行されまして、町内会も法人格を取得できるようになりました。これにより不動産などの登記が、個人名義から町内会名義でも登記することが可能となりました。現在帯広市では、19の町内会が法人を取得しております。理由は、地区集会所などの不動産の所有ということであります。先日、私訪問した静岡市の清水区では、区内292の単位町内会のうち８割が地区集会所を所有しており、そのため約半数の112町内会が法人化を果たしております。法人化に当たって重要な認可の要件は、１つには、しっかりした透明性のある規約の整備だというふうにおっしゃっておりました。この規約の作成により、町内会内での責任感、連帯感、一体感が生まれてくるとも聞くところであります。町内会所有の資産のあるなしにかかわらず、連帯感、一体感の醸成のためにも改めてこのような規約の再整備というお考えはおありでしょうか、お聞かせください。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　町内会の法人化でありますが、今御質問にありましたとおり、本市におきましては、主に農村部の町内会など19の町内会が認可、地縁団体の申請を行い法人格を取得して財産を管理しております。　規約の再整備についての考えでありますが、市といたしましては、町内会の自主的な活動を尊重し、特に規約の再整備を促す考えはございません。ただ、今後自主防災組織の再結成を進めている中で、会員の世帯状況などを把握したいときに、個人情報の取り扱いで苦慮している場合もございます。この場合、規約の中身あるいは別に個人情報の取り扱いの規定を町内会で定める、この辺の件につきまして、啓発に努めているところでございます。このことから一部の町内会の中では、規約の改正への動きが出ているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　現在、帯広市では762の町内会が活動されておりますので、各町内会のただいまお伺いした不動産あるいは財政状況などはさまざまだと思いますが、中には100万円、200万円を超える繰越金、積立金を持っている町内会もあるというふうにお聞きいたします。土地や建物ではありませんが、まさに町内会にとって資産とも言える金額だというふうに思います。　また、今後は規模、戸数によっては、町内会の合併も視野に入ってくることと思います。今ほどの答弁で規約の再整備は相談に応じてというお話でしたが、行政の対応としては、各町内会の財政状況、これを把握する必要もあるというふうに思います。現状この財政状況はどうなっておりますでしょうか。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　町内会の財源でございますが、財源につきましては、会費それから市からの各種交付金、助成金などで賄っているところでございます。　町内会の財政状況についてでありますけども、自治活動費等の交付申請時に町内会の総会議案書や決算資料などの提出を求めるようにしております。これはあくまでも活動の参考資料としているところであります。　しかしながら、活動費の運営や資産としての運用につきましては、あくまでも町内会の自主的な活動を尊重することとしており、相談があれば指導、助言等は行っていくという考え方で進めていきたいと考えております。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　総務省は11月に町内会の会計担当者向けに会計処理マニュアルを作成する方針を決めたとの報道がありました。来年３月の公表を予定であります。全国で相次ぐ町内会費の私的流用、着服を防ぐことがねらいとのことです。この方針に沿い、同日コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会が発足し、特に会計事務に関し調査研究を行うとのことです。こういう流れもありますし、また全国で頻発している町内会のお金をめぐるトラブルを未然に防ぐためにも、先ほど申し上げた、本当に大金を持っている町内会がどの程度あるのかなど全体像を把握することが必要だと考えます。資料をいただくのは、町内会への負担感ということもあると思いますので、また762町内会という膨大な数になりますので、データ化するなどの作業も大変ですが、こういったお金のまつわるトラブルというのは、非常に心配な部分なので、まずは一度把握作業に取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　町内会の会計は、会員からの会費や公的な交付金などで運営されております。地域の住民の任意な組織ではありましても、公金的な性格を持った貴重な浄財を運用していくことになります。会員の信頼を損ねないよう適切な運営、会計処理は呼びかけていかなければならないと認識しているところでございまして、機会をとらえ周知啓発を図っているところでございます。昨今、高齢化や小規模化などさまざまな課題も出てきていることから、町内会活動全般の実態調査を検討しているところでございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　次に、コミュニティガイドいわゆる手引書の作成について伺います。　平成18年３月に帯広市では町内会活動のしおりというものが発行されております。活動の手引として非常にわかりやすいものと拝見しておりましたが、既に３年以上が経過し、その後の帯広市の事業も抜け落ちているという状況であります。将来的には再度作成することと思いますが、同じく静岡市の清水区では、加除式のコミュニティガイドを作成し、配布しております。加除式、バインダーのような感じのものですけども、それにすることにより、つけ外しが簡単でありますので、毎年の見直しも可能となります。　また、中身についても、町内会への補助制度を細かく説明する配慮がぜひ欲しいなというふうに思いながら拝見しておりました。こういった町内会への手引書、ガイドの作成についてお聞かせいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　静岡市清水区の加除式のコミュニティガイドは、町内会の活動を円滑に、また行政との連絡調整を役立てるため作成しているものと理解しております。本市におきましても、町内活動のしおり、これらを作成する中で、町内会活動の推進に役立たせていただいております。　また、町内会活動中、傷害保険や個人情報保護の手引、自主防災組織の結成促進や福祉活動、町内会加入案内などのチラシを適宜作成し、各町内会に発信しながら円滑な町内活動の活性化への一助となるよう支援しているところでございます。　お話にございました加除式のコミュニティガイドにつきましては、先進事例として今後の参考とさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　さまざま町内会のことに関して伺いましたが、先日明星小学校のグラウンドにおいて防災訓練が行われました。砂川市長も御参加なっておりましたけども、当日は非常に冷たい風が、強い風が吹いて非常に寒い日でありましたけど、もう本当に多くの方が整然とあの時間どおりに参加をいただきました。訓練内容も非常に有意義なものだなというふうにお見かけしておりましたけども、あれだけの人数の皆さんに来ていただくというのは、一つはやっぱり各町内会がこの日にどうしても訓練やりますんで来てくださいということで、お声がけをしてくれた成果が非常に大きなものだったと思います。　しかしながら、繰り返しになりますけども、一方で町内会のお金をめぐるトラブルというのが、本当にここ数年全国的に大きな波紋を呼んでおります。会計という業務は、得手不得手というのもあると思いますし、なお数百万円というお金になると、どうしてもそれに携わることが消極的になってしまう。それにより一部の人にすべて負担が集中してしまい、責任を押しつけてしまうというようなこともあると思います。同時に、周りの人もだれだれさんがやってくれてるんで、大丈夫だろうということで、ついつい無責任になってしまうという、こういった環境がトラブルになるというふうに思います。総務省、国の動向もにらみながら状況の把握に努めていただきたいと思います。　次に、子育て支援について伺います。　答弁をいただきましたが、さらに質問します。　まず、子育て応援事業所についてですが、直近のデータでは、126社へと事業所数も拡大してきております。中には商品の割引などのサービスを提供してくれる事業所もありますが、そういったお店でなかなか子育て家庭だと名乗りを上げ、サービスを受けるのは、これは非常に勇気の要ることだというふうに思います。これではせっかく趣旨を理解していただいた事業所にも、また子育て家庭にも不幸なことだというふうに思います。子育て家庭カードのようなものを作成し、お配りすれば、さりげなく提示もできますし、名乗りやすい環境になると思いますが、カード発行の考えについて伺います。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　子育て応援事業所でございますが、この事業につきましては、仕事と子育ての充実実現に向けまして、その事業所の従業員向けに対する支援、さらには、市民向けの各種サービス、こういう事業を展開していただくために登録し、実施をしているところでございます。　御質問のございました市民向け商品割引等のサービスの提供にいたしましては、現在126事業所のうち14事所において取り組んでいただいているところでございます。利用時には利用者の皆様に負担がかからぬよう、特にカードを提示するなどの対応は求めず、各事業所にも御理解をいただきながらサービスの提供を行っているところでございますので、カードの発行につきましては、現段階では予定していないところでございます。今後も各事業所には、本事業の理解を深め、子育て中の家庭に対し、引き続き温かい御支援、御対応をいただけるようお願いしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　カード発行の考えについて伺いました。ないというお答えだったんですが、そういった意味では、現在北海道が進めている「どさんこ・子育て特典制度」を導入することにより、カードの課題というのは克服できますし、またまさに特典という意味では、プロスポーツの観戦から全道で登録されたテーマパーク、遊園地、博物館、温泉などで対象の方が割引制度を受けられるという環境になります。現在加入市町村は全道で37市町村、うち十勝管内の３町が既に導入済みでありますし、何といっても帯広市では既に子育て応援事業所などで経験も培っていると思いますし、導入に向けての環境は十分整っていると考えますが、いかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　現在のサービスにつきましては、市内の事業所に限定されておりますが、今後はさらに広域的なサービスが必要というふうに私どもも認識しているところでございます。現在北海道におきましては、北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例を制定いたしまして、次代を担う子供たちが健やかに成長することができるよう、社会全体で子育て、子育ちを支える基盤づくりの一環として、小学生までにいる世帯に対しまして、買い物などの際に割引等の特典が受けられるどさんこ・子育て特典制度を推進しているところであります。帯広市が実施いたしてございます子育て応援事業所登録制度と北海道の制度を共存することで協賛会の拡大も期待できますことから、今後は北海道と協力し、両制度を並存し利用できるよう、この北海道の制度の実施に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　取組みを進めたいという答弁でしたので、早急な取組みを願いたいと思います。　赤ちゃんが生まれてすぐの家庭では、喜びと同時に初めての子育てですので、何かと不安もありますし、特に外出に関しては、さまざまな御苦労があるというふうにお聞きします。妊娠・出産・育児の総合的なインターネットサイトで、外出先での授乳というキーワードでアンケート調査が実施されており、また公表もされております。結果を申し上げますと、外出先で授乳ができるようにあらかじめ調べて外出するというお母さんが43％、また残念ながら近くに授乳室がない場合、遠くに移動しても授乳をするというお母さんは38％、隠れて授乳をするというお母さん42％という結果も出ておりました。実に外出に際しては、気を使うんだなというふうに思いました。　また、どこに授乳室が欲しいかというアンケートもありまして、病院の待合室、列車内、これが95％でトップ、以下飛行機機内が87％、市役所78％、スーパー70％、そして銀行が39％というふうになっております。　そこで伺いますが、現状帯広市での公共施設と主な民間施設での授乳室の整備状況はどうなっておりますでしょうか。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　授乳室でございますが、公共施設では市役所はもとよりでございますが、保健福祉センター、動物園、図書館、児童会館、またすべての認可保育所や地域子育て支援センター等にも授乳室を設置いたしまして、身近な地域への利便性を図ってきているところでございます。　また、民間施設では、病院あるいはデパートにおきましても、授乳室、ベビーシート、ベビーチェアの設置も進んでおりますし、市内のほとんどのスーパーにおきましても、ベビーシート、ベビーチェア等の設置はなされているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　授乳室整備状況についてはわかりましたが、先ほどのアンケート結果にありましたが、スーパーなど日常的な外出先での授乳室の確保が重要であると思います。スーパーで大泣きをされ、買い物をせずに引き帰したという経験をしたお母さんは多いのではないでしょうか。赤ちゃんとの外出では、何かと気を使うことがたくさんありますので、せめて授乳のときぐらいリラックスしてもらいたい。また、特に赤ちゃんにとっては、授乳は単なる食事のみならず、大切なお母さんとの触れ合いのひとときという重要な時間であります。加えて、おむつがえの場の確保ということもあります。こうした声にこたえ、平成18年東京都の板橋区で赤ちゃんの駅というものを設置しました。全国に広がりつつありますが、この赤ちゃんの駅におけるサービス内容は、授乳の場の提供、ミルクのお湯の提供、おむつがえの場の提供というこの３点セットから成り立つものであります。対象施設は、区立、私立保育園、幼稚園、児童館、本庁舎など133カ所がおおむね徒歩10分圏内ということを目安に指定されており、各施設の入り口には、目印としてフラッグ、非常にお母さんたちの応募の中から選んだデザインということでかわいらしい感じのフラッグが掲げられております。　そこで伺います。　この赤ちゃんの駅事業、帯広市の公共施設、先ほど伺いましたが、既に機能としては大方が整備されているというふうにも思います。後はフラッグやステッカーなどのわかりやすい表示をすることにより安心感を持っていただけるものと考えます。いかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　外出先での授乳やおむつのかえにつきましては、母親にとっては大変なことであり、そうした施設の整備は利用者にとっても大変必要なものというように考えてございます。本市でもそういたしました表示、機能は、ユニバーサルデザインの考え方から、公共施設でも取り入れてきてございますし、設置箇所等につきましても、おびひろくらしのガイドあるいはホームページ等でも情報提供させていただいているところでございます。　また、子育てに優しい施設整備の取組みを進めるためにも、民間商業施設あるいは店舗等の子育て応援事業所に対しましても、参加の働きかけを呼びかけてまいりたいというふうに考えてございます。今後もこうした観点から、子育て中のお母さんが育児のための利便施設を利用しやすいよう表示なども含め調査検討をさせていただきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　赤ちゃんの駅は、公共施設はもちろん先ほども申し上げましたが、日常の外出先あるいは数時間にわたってとどまるような商業施設などでの整備が望まれる方向だと思います。赤ちゃんの駅設置に向け調査も進めていただきたいというふうに思いますが、一方でお母さんたちが真に望む情報の収集、提供というのが重要であります。当然のことなんですが、赤ちゃんに優しいレストランやパーマ屋さんなどの情報は、実際にお店に行ったことのあるお母さんでなければわかりません。行政ではなかなかカバーできない部分だと思いますので、そういった視点での帯広市の応援が必要だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　市民協働による子育て事業というように思いますが、本市におきましても子育てサークルの登録を進めておりまして、そのサークルの団体によりますネットがございます。このネットによりまして、利用しております各種公共施設ですとか商業施設、あるいは店舗等を自主的に調査し、施設の整備状況等を記載いたしましたあれこれ便利帳というのを作成し、配布しているところでございます。その中では、子供連れの家族にも配慮しておりますレストランですとか、あるいは美容室、温泉あるいは公園などの施設をお母さんたちの目線から紹介し、こういった情報も提供しているところでございます。お話のございましたとおり、こうした子育て経験のあるお母さん方の目線によります情報発信というのは、画期的なことと私どもも考えているところでございます。今後とも行政の情報とともにこうした活動が、市民協働による子育て支援といたしまして、帯広市独自の形として進めていけるよう、さらに支援を進めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　ありがとうございました。　私も今６歳と３歳の子供を子育て中でありますので、いろいろなデータだとか見ても、非常に外出に際しては、やっぱり気を使うというのは非常に理解できる部分であります。最近は、子供たちに非常に優しいお店、店舗がふえているというふうに実感もしております。特にレストランなどに行きますと、何もお願いせずとも子供用のちょっと背の高いいすも持ってきていただいたり、特に頼まなくても子供へのお皿とスプーンが出てきたりとかという、そういう本当に何げない気遣い、心遣いというのは、親御さんにとっては、非常にほっとするひとときじゃないかなというふうにも思います。決してお金にはかえることのできない安心感というのはあると思いますので、今後そういった視点からも取組みを進めていただきたいと思います。　次に、全国学力調査についてを伺います。　過去の取組みが十分な改善に結びつかず、学力向上プロジェクトチームを立ち上げ検討を行っているとの答弁でありました。メンバーに保護者も加え、先週の４日、金曜日までに全部で４回の検討会議が実施されたと聞きますが、このプロジェクトチームの検討概要、またその検討された内容、結果を具体的にどのように今後反映させていくのかについてを伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　学力向上プロジェクトチームの組織等についてお答えいたします。　本プロジェクトチームでございますが、校長など学校関係者のほかＰＴＡ、学校評議員、生涯学習推進委員など、合計26名で構成されておりまして、主として、学校教育指導の改善と家庭での生活習慣の改善をテーマに、11月から12月にかけて、合計５回の会議を行い、さまざまな御意見をいただこうというものでございます。これまで既に４回実施されましたが、委員からは、学習意欲を高める授業の工夫についてや文章の意味をとらえる読解力の不足の問題、また家庭の役割などについて指摘がなされているところでございます。これらの御意見につきましては、短期的、長期的な視点で整理を行い、今後の教育委員会や学校の取組みの中に反映できるものは生かしていきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　プロジェクトチームの概要をお聞かせいただきました。討議の中で読解力の低下が話題になっているとのお答えもありました。言語、日本語を深く理解することが、より深く物事を考える基礎となると思います。学力向上を目指す上では、読解力の向上が重要です。　また、これが最も基本的な部分だというふうに思います。わずかな期間ですが、この３年間を振り返って、帯広の子供たちの読解力の向上は果たされたでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　読解力の向上についてでございますけれども、過去３回の問題は、経年評価できるものではございませんで、単純に結果を比較することはできませんけれども、読解力や思考力などを含めた応用力や基礎基本の活用力については、全国的な傾向と同様、本市においても高いとは言えない状況ではあるものの、中学校においては、改善の兆しが見えてきているというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　次に、学校における学力向上策について伺いたいと思いますが、先ほどの答弁で短期目標、中期目標、長期目標を定め、具体的取組みを進めるとのことでありますが、短期的取組みの例としては、大阪府で毎日始業前10分間百ます計算、漢字の反復学習というのをこつこつ積み重ね、今年度の学力調査で、小学校で実に41位から34位へと躍進し、成果があらわれたというふうに言われております。　まず、帯広市の短期的目標についてを伺いたいと思います。　また、長期的取組みとしては、特区制度を利用した取組みもぜひ検討に入れていただきたいと思います。沼津市では、平成18年度から言語教育の充実のための特区制度を活用し、小・中学校において言語科の授業をスタートさせました。中身は、コミュニケーションの基礎となる読解力の育成のための時間とコミュニケーションを図ろうとする態度の育成のための英語の時間から構成されております。実際の授業は、小学校１、２年生では年間35時間、３年生から６年生までで55時間、中学校では70時間という単位で行われております。読解の時間では、新聞記事を使った授業や沼津市の歴史や文化を学ぶ中から読む力、聞く力を育成し、表現する能力を磨くといったことを基本に、またポスターや絵からどんなメッセージを受けるか、何を感じるか表現する授業を行っているということであります。英語の時間では、特に小学校では、単語のスペル、文法は余り重要視せず、英語圏の文化を理解することに重きを置いた授業となっております。今年度からは、私も実際にいただいてきましたが、副読本も製作し、授業が行われております。教師によるワーキンググループを組織し、３年間かけて製作した、文字どおりお手製の沼津市独自の教材となっておりました。いろいろ申し上げましたが、短期目標、長期目標にかかわる帯広市の考えをお聞かせください。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　学力向上策についてお答えいたします。　市内の小・中学校におきましても、短期的な取組みの例としましては、朝学習や朝読書の取組みが進められるとともに、これまで以上に漢字の小テストを取り入れたり、授業のまとめの時間に類似問題や練習問題などに取り組んだりするなど、基礎的、基本的な内容の改善に向けた取組みに力を入れる学校がふえてきてございます。　一方、子供のコミュニケーション能力や読解力などの向上は、より長期的な見通しの中で、子供みずからの豊かな言語活動を通して図られるものだと認識しております。そうした能力の向上のために教育委員会といたしましても、各学校の教育活動全体を通じて、言語に関する正しい知識や活用能力の習得を図るとともに、授業において最後まで自分の言葉で考えを伝えようとする態度の育成などが図られるよう働きかけを強化してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　次に、学校での取組みと同様に、家庭の役割が重要との答弁もありました。　家庭教育の重要性、これは以前から指摘されていることであり、実際にどう家庭にアプローチしていくのか、具体的な取組みなしでは、これは改善は望むことができません。具体的にどういった取組みを考えておられるのかをお聞かせください。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　家庭の役割についてお答えいたします。　家庭は子供の生活の基盤でありまして、親子や家族同士の強いきずなや温かい人間関係によって、子供が最も安心でき、気持ちを安定できる場所であります。そうした中で、保護者は子供の正しい生活リズムや学習の状況、読書の習慣等について関心を持ち、子供の学力等について学校と積極的に手を携えていくことが大切であると考えております。既に多くの学校で家庭学習の手引などを作成し、配布するなどの取組みを進めてきているほか、現在協議いただいておりますプロジェクトチーム会議においても、例えば参観日の授業や公開研究会の授業を通して学力向上の観点で教師と保護者がより深く論議してはどうかなどの御意見をいただいているところでございまして、これらを踏まえ、より具体的な取組みが進むよう努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　家庭の役割についてお聞きしました。参観日の中でも、その後に保護者の方、ＰＴＡの方とお話をしたいという答弁もありましたが、私も以前ある学校の参観日にお呼びいただきまして拝見しに行ったんですけども、非常に保護者側の聞く態度もどうかっていうとこもあったんですが、先生の教え方についても、特に私がひっかかったのは、言葉遣いだとかだったんですけども、そういったことをすぐその場の中で協議できるということは、非常に先進的というのか、重要なことだなというふうに思いますので、そういったとこからでも家庭へのアプローチというのは可能だと思いますので、ぜひそういった方向でお願いしたいと思います。　全国学力・学習状況調査については、来年度以降抽出で行うというふうに議論が進められております。本当に作業の議事録もいろいろ拝見しまして、さまざまな議論がこれはあるんだなというふうに思いましたけども、何といっても、帯広市の継続的な学力向上策、これが重要だと思います。今後そういった抽出になるのか、どうなるのかということも含めて今後どのように進めていくのかを伺いたいと思います。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　継続的な学力向上策についてお答えいたします。　これまで３回行われました悉皆による全国学力・学習状況調査の実施につきましては、今後の動向を見定める必要がございますけれども、本市としましては、その実施の有無にかかわらず、これまで本市が独自に行ってきましたＣＲＴ学力調査を有効に活用したりするなど、児童・生徒の学力を客観的に把握する努力を行い、着実な学力向上策を推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　清水拓也議員。 ◆２番（清水拓也議員）　先月30日文科省の児童・生徒の問題行動調査が公表され、小・中学生の暴力行為が過去最高の５万9,618件、昨年度より11.5％ふえたという報道がなされました。家庭の教育力の急激な低下が、この大きな要因であるというふうにも言われております。学校での取組み、そして家庭での取組みが重要なのは、これは間違いないものと思いますが、とにかく競争の激しい時代です。教育現場に限らず大人の職場でも、あるいは市役所でも非常に競争の激しい時代であります。指をくわえていると、各地区から取り残されてしまうという懸念もあります。とにかく前に進んでいただきたいということを最後申し上げて、終わりたいと思います。 ○上野敏郎議長　以上で清水拓也議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開を13時10分といたします。　　　　　　　　　午後０時３分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後１時10分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、野原一登議員から発言の通告があります。　29番野原一登議員、登壇願います。　　　〔29番野原一登議員・登壇・拍手〕 ◆２９番（野原一登議員）　通告に従いまして、私はことしの10月の一般質問でも通告をいたしましたんで、その第二弾として、きょうはお話をさせていただきたいと思います。　ちょうど今年の第６回の定例市議会で、砂川市長が平成９年、1997年11月に帯広・十勝の仲間の皆さんへと題した冊子が出たのは御承知のとおりだと思います。その中には、当時のチーム帯広の皆さんが書いた帯広に寄せる熱い思いというものが書かれていたわけでありますが、市長はこの冊子作成に当たっては、直接書いたもんではないが、まちづくりに対する思いを当時応援してくれた方々がまとめたものだと記憶しているということで、私も約５問にわたってその内容についてお話をさせていただきました。帯広に対する愛着はどうであったのかと、帯広・十勝の可能性はどうであったのかと、地方自治体をどう見ているのかと、首長市長とはどうあるべきか、帯広のまちをどのようなまちにしようとしているのかについていろいろ聞いたわけであります。市長になろうという人は、市民のための政策、公約をつくるのだと私は思います。市長の帯広への思い、考えが基本になってその政策、公約が具体的なものとあらわせるもんだというふうに思います。先ほど申し上げた前回の５点にわたってのお伺いした質問は、きょうこれから聞く私の疑問がなかなか解けない、そういうもんですから、その前段の私の頭の整理としてどうしても市長には聞いておかなきゃならない、そういう意味で聞いたわけであります。　そこで３点にわたってお伺いいたしますけども、１つは、市民のための政策、公約とは何なんでしょうか、これが１つ目です。　２つ目は、政策、公約、このつくる基本、市長はどこに置いているんでしょうか。　３つ目は、平成９年11月ころに出馬の決意をしております。そして平成10年４月には、第８代帯広市長に就任をされておりますが、特に福祉地域医療政策、公約、その変化について、わずか五、六カ月の間にいろんな変化をしているわけでありますが、どのように変化をしたのかについてお伺いをし、その理由についてお伺いをして１問目の質問とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　野原議員の御質問中、初めに公約についてお答えいたします。　公約は市民の皆さんに対する約束ということでありまして、住民福祉の向上や地域の発展のために必要と考える政策をお示しするものと考えております。その作成に当たりましては、地域の現状あるいは市民のニーズ、そしてまた社会経済の状況あるいは国等の政策などを総合的に勘案することが大切であると考えております。　また、市民の負託を受けた首長は、その実現に向けて取り組まなければならないものと考えているところであります。　次に、福祉地域医療政策についてお答えいたします。　お話のありました出馬への決意という冊子につきましては、私が平成９年11月に、市長選挙への出馬表明に当たりまして、基本目標や基本的な姿勢、政策の骨子などをお示ししたものであります。その中の基本目標の一つに福祉、医療そして高齢化社会への対応の考え方といたしまして、医療を含む福祉等の充実などをお示ししたものであります。　平成10年３月の公約におきましては、当時新市立病院の計画に対しまして、市民の中に将来の財政負担への強い懸念がありましたことから、計画を一時凍結し、大幅な見直しが必要であるとの考えをお示ししたものであります。　以上であります。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　原則で当たり前のことを聞いて申しわけありませんが、これは後ほど市長にどうしても解明してもらわなきゃならんことにもつながってまいりますので、市長がこれからもまた市政を続けていくと、またどなたが市長を続けてやるにしても、市民との約束そして政策というものがどういう形でどういう状況でつくられるかということが実は必要だからであります。私、今政策とは何かと、そういう基本的な話をさせていただきましたけども、市長は政治を行うものは、市民のための政治を行うということ、市民の声を聞いてそれ自身の考えを入れて政策を上げて考えて選挙を行ったというわけであります。まさしく政策は政治対策と言われているわけです。　そこで、いま一度市長にこの政治対策、制度目的を達成するために市長はどのような施策をとったらよいかと考えているのかについて、いま一度、もう一度しつこいようでありますが、この政策公約、市長が今答えられたことについてもう一度間違いないのか聞いておきたいと思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　公約はやはり市民の皆さんにこの帯広市の発展とそしてまた市民の皆さんの福祉向上等々のために市としてやはり市政として取り組まなきゃならない事項等を我々市政は実行していくわけでありますから、その中に首長としての考え方というものは盛り込みながら、そしてその時々の社会的な経済状況あるいは財政状況、そしてこれまでの経過等々を踏まえながら現状をどういった判断で政策を立案していくかということは、やはり総合的に判断をして進めていかなければならないということでございます。そのことによって、それをさらに実現することに力を尽くしていくということが、やはり首長としての責務であろうというふうに思ってございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　先ほど市長が出馬をしてから今までの、特に福祉医療の政策の変化についてお伺いをいたしましたけれども、帯広にありました明治44年につくられて平成16年に閉院になりました帯広市立病院、93年間の歴史があったわけでありますが、平成８年には市立病院、当初は伝染病隔離病舎としてできたんでありますが、特に平成２年に高橋市政になってから、帯広市立病院整備拡充基本計画、内科、小児科、外科、整形、約９科、196床プラス伝染病棟20床、平成８年６月に帯広市議会に特別委員会が設置をされまして、平成９年にはもとの工業高校の跡地を用地取得して、平成10年４月、帯広市長が就任をし、この今までの議会でも市民でもさまざまな議論の末に立ち上がってきた市立病院の問題について、10年４月の市長選挙、市長は市立病院計画の凍結を言ったわけであります。　まず一つは、市長は今申し上げた市立病院の歴史、内容、市長は帯広におられる時間はそんなになかったはずでありますが、どのように承知をされていたのかについてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　市立病院の歴史あるいは内容等につきましては、やはり日ごろから帯広市に関心を持っておりましたし、そしてまた、いろいろな勉強もさせてもらいました。また、地元での勤務の経験、さらには、友人等々、知人等々から伺ったお話などによりまして一定の承知をしていたところであります。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　では、まず平成９年11月、先ほど申し上げた50ページの冊子です。この中には、福祉や医療・保健、あらゆる施策に高齢者対応の意識を欠かすことはできない。ターミナルケアを受け持つホスピスの設置運営をともにということで、例えば市立病院というようなことも書かれております。　さらに、平成９年11月10日、同じ月の10日であります。出馬の決意をいたしております。新世紀帯広の創造、その基本目標の第５に、医療、福祉、そして高齢化社会への対応は急務でありますと書いてあります。医療を含む福祉等の充実は、そのまちのバロメーターである。安心して生活できる環境の実現こそ最優先であります。子供たち、高齢者の方々は、地域の宝なのですと、こう言ってるわけです。そして、明けて平成10年３月４日に市長は基本政策、21世紀道東の拠点都市帯広・十勝をつくります。砂川敏文の７大重点政策を出しております。その１に、新市立病院建設の凍結、現状では多額の赤字が予想され、将来に向けて市財政に大きな禍根を残す。新市立病院計画は一時凍結し、あらゆる角度から十分な検討と大幅な見直しを行いますということを実は公言をしているわけであります。先ほども聞いたように、この政策の変化、考え方をどう説明されるのか。そして、あらゆる角度から十分な検討とは、いつの時期にどのようなことを検討されたのかについて、お伺いをしたいと思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　平成９年11月でございましたか、出馬への決意っていうのは、これは私、出馬を決意したとき、表明したときの決意ということで表明させていただいたものでございますが、それに当たりましての考え方といたしましては、やはり医療を含む福祉関係、医療・福祉ですね、等の充実っていうことが、やはり高齢化社会への対応等を考えていく上では、やはり大変重要なものであろうということで記述をしているところでございます。その後平成10年３月、実際の選挙戦に臨みます公約として、当時の新市立病院の計画に対しまして、市民の皆さんの中に、将来の財政負担に対する強い懸念ということがあるということでございましたから、その計画はやはり一時凍結をして、大幅な見直しが必要であろうというふうに考えまして、その公約としてお示ししたところでございます。その後市立病院についての検討につきましては、平成10年８月に設置をいたしました新市立病院計画検討委員会におきまして、帯広医師会あるいは市民団体など市民各界各層の方々から広く御意見を伺いながら、さまざまな角度から幅広く検討していただいたというところでございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　では、こっから少しちょっと中身に入って聞いていきますが、市立病院の先ほどの歴史について、日ごろから承知をしていたと答えておりますが、すべてを細かいことまで聞くつもりはありませんけど、どこまで承知していたのかについてちょっと聞いてみたいなと、承知していたといっても言葉だけなんで、本当にどこまで承知していたのかについてちょっと聞かせてください。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。
   ◎砂川敏文市長　市立病院が昔の療養所として設置されて50床ということで、当時の現状、内科の単科の病院として市民の医療を担っていたということであります。経営内容等につきましては、その当時平成９年11月ですか、そのときにつきましては、なかなか詳しい中身は承知はできておりませんでしたけれども、そういう歴史的な経過あるいは現状については、承知をしていたということであります。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　先ほど市長は、平成10年８月の当選してからの新市立病院計画について、医師会や市民団体などからさまざまな検討をいただいたと言っておりますが、市長が平成９年の段階で工業高校跡地に建てようとしていた病院について、実は医師会も地域医療協議会も十分協議を進め終わっていたということは承知をしていますか。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　当然計画については、いろんな御検討がされて、進んでいたというふうに思っておりました。　しかしながら、その選挙の結果、結果を受けまして、大幅な見直しということで進めるということで、市民の負託を得たということでございまして、それはしっかりと大幅な見直しをする必要があるということで検討会議を設置させていただいたというふうに記憶をしております。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　この中身１つずつやるつもりありませんけども、要するにいろんな角度から十分検討されて、市民アンケートもとってやったんです。今もうすべて厚生病院に集中してしまって、逆に大変な状態でありますが、あのときは、片や１つは核として厚生病院、片や協会病院と市立病院との連携協議、お医者さんも確保して、看護師さんも確保して、レントゲン技士さんも確保してすべて261名でしたか、雇用体制が整ってくわ入れ寸前であります。私が何を言いたいかというと、市長が承知をしているということは、そういうことをすべて承知をしていて、あの凍結ということを出したのかどうなのかが疑問だから聞いているわけであります。多分私がこれ以上また言っても、そのときの状態はそうであったと、多分そう答えるではないでしょうか。私はこれは５年前、10年前の話だったら違いますけれども、わずか３カ月、４カ月の間の変化なんです。先ほど言いました政策、平成９年11月10日の分については、政策の骨子であって、そして平成10年３月４日は一時凍結であると、これは市民の中に強い懸念があり大幅な見直しが必要であると。あらゆる角度からの検討が必要であると、どうしても市長の４カ月の間のこの変化というものがよくわからないんです。そしてあらゆる角度、十分な検討、市民の中には将来への財政負担ということを掲げているわけでありますが、端的に伺います。　市長が凍結をした市立病院については、内容が問題だったんですか、財政が問題だったんですか、聞かせてください。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　平成９年11月、これは出馬への決意を表明するときに基本的な考え方、私の、お示しした。その後平成10年３月ですか、公約を発表させていただきました。その間４カ月ですか、その間でやはり私としましても、公約を作成するに当たっては、さらにいろんな現状、各主要な市政の各事項、項目等につきまして取り組むべき事項につきましていろいろな御意見をまたお伺いしながら、自分自身でも勉強しながら公約というものをつくっていったということであります。その間におきまして、市立病院の関係につきましては、いろいろ当時反対の趣旨の署名運動等行われているということもお聞きしましたし、そういうことも含めて判断をさせていただいたということでございます。そういうことでやはり公約としては、大幅な見直しが必要だろうというふうに至ったということでございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　いや、だからそういうふうに言われて、４カ月の間にいろいろなさまざまな方から聞いて、さまざまないろんな声もあると。いや、だから私はそれで公約として、当初は市民の宝とか、いろんなことを立派なことを言われて、４カ月後には凍結と言われてる。だから、その196床の病院の内容が悪いのか、それとも財政上問題なのか、ちょっとそのどっちか聞かせてください、両方ともなのか。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　あの当時は、やはり市民の皆さんの中に将来の財政負担に対する大きな懸念ということがありました。そのことが一番大きな要因だったというふうに考えております。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　ということは、内容はいいっていうことですね。財政上の懸念だけですか、もう一回確認したい。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　財政上の懸念が大きかったということであります。中身については、全然問題がないということはお答えはしておりません。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　答えをしてないんじゃなくて、内容のどこが問題か聞かないと、あなたは平成12年にもう一度新しい市立病院計画を出しているわけでしょう、わずか２年後に。どこが問題かわからんかったら、平成12年２月、出せないわけでしょう。財政はどこに問題がありましたか。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　当時、今もそうでありますけれども、自治体立の病院っていうのは大変経営上の課題を抱えているところが多くございまして、そういうことから、市内の医療環境等々も含めまして、これ以上市立病院が運営されることによって大きな財政負担を市民に課すという可能性が高いということが大きな懸念要因でございました。中身につきましては、その時々の医療の情勢等々踏まえて、以前の病院計画もなされていったものと思いますけれども、それは平成８年ぐらいから具体的に検討が始まったと聞いていますけども、その後平成10年さらには12年に新しい計画を策定させていただきましたけども、それはその間の医療環境の変化、社会情勢の変化等々を踏まえた上で新しい計画を立案していったということであります。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　もう一回聞きますけど、まず最初に、自治体病院の環境、内容は時々の医療の変化、だから私は先ほども何度も言ったように、わずか４カ月の間にそんなに変化するかなと思うんです。自治体病院のいろんな今各自治体の赤字だとか経営が大変だというのがあります。これはそのことも十分承知をしてあのときは議論したんですよ。民間で採算がとれない分、今帯広、芽室だけでしょう、産婦人科が残っているのは。ほかになくなっちゃったんだから。紋別は救急医療が体制がとれない。どうするかって今新たな問題として、医療過疎の問題が問われている。これは国がやるのか都道府県がやるのか、要するに自治体がやるのかという、それぞれの役割分担はあるにしても、あのときはその議論をしたんです。ですから医師会とも医療協議会とも実は話をして、24時間いつでも身近に享受できる医療基盤の整備が大きな責務であるという、この大きな旗印のもとに、十勝医療圏をきちっと考えて、十勝の病院との連携、民間で大変な機材、お金がかかるから、市立病院は機材もきちっと整備をして、そこをお互いに共有しようというようなことも含めて考えを出していたんです。救急医療についても１次救急の空白時間、２次救急機関の負担増と夜間、休日、輪番制の維持、また眼科や耳鼻咽喉科、小児科など不足診療科目等に対する対応、僻地医療、過疎医療、要するに、それへの医師派遣、巡回診療、保健・福祉と一体となった包括医療、そういう問題の解決のために、さっき言った196床、もう大変なベッドが足らない中で196床、50から146を実はいただいたわけです。許可をされて議会でも議決をされて、そして市民のアンケートもとって、医師会との協議も調って、協会病院との連携も調って、十勝の各首長さんからぜひやってくれという、そういう声もあってこういう病院が立ち上がっていったんです。旭川医大とのお医者さんとの連携も、お医者さん26名、嘱託３名、そういうお医者さんの確保も十分できる。そういう確認のもとにつくり上げていった病院なんです。医療の環境の変化っていいますけども、今でも医療救急、救急医療、輪番制だって大変でしょう。厚生病院にみんな狭隘の状態が続いている。何も環境は変わってないんです。私はだから内容なんですか、財政なんですかって聞いたのはそこなんです。私はこういうことが、私は10年、５年、せいぜい３年ぐらいになると、今は医療環境が変わりますから、なかなか大変でしょうけども、逆に今の時代だからこそ、自治体病院のそういう医療と医療の空白を埋める、そういうことが逆に今求められている。確かに財政上の問題はあります。しかし、医療とか福祉とか保健というのは、これは国全体の中で公の我々がカバーしないとだれがカバーしてくれるんですか。そういうことを実は問うていたわけです。私は大変なことをしてくれたなと思います。市民のアンケート、平成12年の新しい病院計画、市民の意見聞きましたか、聞いてないでしょう。聞いたかというと、必ずあんたは市長で選挙で勝ったからって言うんです。市長選挙で勝ったときのあなたの凍結の理由は、市立病院は金がかかり過ぎるからというこんなでっかいビラ出して、実態と全く違うことを言ってるわけでしょう。市民のアンケートは、市立病院の整備拡充の必要性は73.8％、待ち時間に対する不満は64.3％、かかりつけ医の不足は78.1％、こういういろんなアンケートを受けながら手続を踏んで、そして地域の医師会からも──たくさん資料があるからわからなくなっちゃいますけど。特に医師会からの要望のあった一次、二次医療の中核的役割を担う病院をつくってくれと。だんだん個人病院の後継者も大変です。高齢化も進んでいる。この後凍結して病院が閉院になった後、余計医療は今混乱の時期に入ってます。そういうことを実はもっと早くわかっておいてほしかったなと。だから政策公約というのは、自分のための政策公約ではないんです。市長になりたいがゆえの政策公約ではないんです。政治対策、政治は市民国民のために行うもの。市民国民の状態が今どうなっているのかについては、市長になろうとする人は、そのことを十分調査、熟知をする必要があると。だから承知をしていたんですかと聞いたわけであります。このことはぜひ内容を１つずつ言っても市長はそこまで細かい数字までわからんと言いますが、それは言いませんけども、これからさまざまな、病院だけでなくて、さまざまな施策、政策、市民との約束をするときに、このことだけは、今言ったことだけは、政策公約というのは、市民や国民のためにつくるもんと。今さらに最近ではマニフェストということになってますが、これはもう契約ですから、逆に言えば。そういうときは公約と契約とはちょっと違いますが。市長としての責任、言う人の責任がだんだん重たくなってきているわけでありまして、そのことはぜひよくわかっていただきたいなと思います。　先ほど財政上の問題だけは聞いたんですが、ちょっと答えていただけませんでしたが、財政のどこに問題があったんでしょうか、ちょっと聞かせてください。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　自治体の財政もなかなか厳しい状況がございます。常にいつの時代もそういう市民の皆さんのニーズあるいは地域の発展のためのいろんな施策等々を考えますと、常にゆとりのあるような状況っていうのは、なかなかなかったんでないかと思いますが、厳しい状況が続いているというのが常であります。常というか、大体常態かなというふうに思ってございます。特殊な時期、特殊な地域においては、そうでないところもあるかもしれませんけど、一般的にはそういうのが自治体の状況だというふうに思ってます。そういう中で、やはり市民の福祉を向上していくためには、もちろん市政が大きな役割を果たしますけども、行政だけではなかなか全部をカバーする、そして実施していくということは、難しいことがあるのももちろんであります。そういうときには、やはり民間あるいは企業の方、民間の方々あるいは市民の方々個々それぞれが努力して、大きな力を合わせて市民の福祉の向上に努めていくという形を模索していく必要があるのではないかなというふうに思ってございます。そういう意味では、病院の問題につきましても、やはり帯広市民の医療環境を考えますと、民間の病院あるいは開業医さん、それらも含めまして総体的な事柄から考えていく必要も当然あるわけであります。そういう中で、帯広市立病院がどういう位置づけを占めるかと、占めなきゃならないかということがいろいろ議論があったんではないかなというふうに思ってます。厳しい財政状況の中で、そして帯広市の医療環境の中で、市立病院がさらに、かなり採算も厳しいということの中を乗り越えて乗り出していくかということに大きないろんな議論があったんだろうというふうに思ってございます。いずれにしましても、そういうことで、これはやはり大幅に見直しということが必要であるというふうに判断をしまして公約として掲げさせていただいたということであります。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　市の財政も厳しいし、工業高校跡地の問題の市立病院については、採算性も厳しいと。だから多額の赤字が予想されるということで凍結をしたと。大幅に見直す必要があると、整理するとそういうことでしょうか。　市長、採算性、財政の将来の負担とかということで言われておりますが、平成10年のときの196床の病院の市の拠出金、平成12年に市長が新たな病院をやろうとしたときの市の拠出金、要するに収支計画です。どのぐらいだと思ってますか。市長でなくてもいいですよ、数字ですから。 ○上野敏郎議長　福田治保健福祉センター館長。 ◎福田治保健福祉センター館長　まず、196床計画の時点での収支計画からお話をさせていただきます。　これにつきましては、平成10年12月に議案審査特別委員会に提出した収支総括表で申し上げますと、単年度で初年度が５億9,300万円余の赤字、そして一般会計からの繰入額が３億400万円、そういうところから始まりまして、累積の欠損金で最大は６年目の20億円余というような収支計画でございます。　実質繰入額でいきますと、初年度一般会計繰入額３億400万円のうち地方交付税措置額がございますので、それを差し引きまして実質の繰入額は２億2,600万円余でございます。最大は５年度目になりますが、一般会計の繰入額７億2,200万円のうち地方交付税の措置額を除きまして４億600万円余の実質の繰入額ということでございます。これが続いていくということでございます。済みませんが、トータルというようなものは出しておりませんので、以上の御説明とさせていただきます。　次に、平成12年の100床計画の数字でございます。　100床計画では、初年度一般会計繰入額２億3,500万円余のうち地方交付税措置額を除きまして実質繰入額は２億600万円、最大の時点では、５年度目になりますが、一般会計繰入額３億7,100万円余のうち地方交付税措置額を除きました実質繰入額は２億6,300万円余でございます。一たんそれが減少いたしますが、その後また増加というような傾向の収支計画となっております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　自治体病院というのは、平成10年の前の計画、そして今度の平成12年２月に出された新計画、片や196床、片や100床、救急とか地域僻地に対する医療だとか、そういうところにいろんな交付税があたってます。だから私は単なる額面だけじゃなくて、実質市からの繰り入れはどうなんですかということを聞いたんです。今数字を答えましたけど、よくわからんかったと思いますんで、簡単に言います。　平成10年は実質繰入額、当初２億4,000万円、平成12年──失礼、２億円ですね、２億634万円、２億円です。大して変わらんでしょう。初度調弁とかが約５年間ぐらいは病院というのは立ち上がるまで時間がかかって患者を確保するとかいろんなことがありまして、約５年間ぐらいは赤字が続きますけども、平成10年の計画でも５年を過ぎてから黒字に転換をするという収支計画を正式に国に求めて起債の許可を得たんです。手続、この計画をもって。確かに繰り入れはあります。これはもう民間でやらない分は自治体がやるということですから、繰り入れ、お金がかかることは当たり前です、市民の医療のために。それを批判をして市長が凍結をして146床を返したんです。もう来ません、ベッドは。そして市長は病院をやめるって言ってないもんですから、２年たって平成12年に病院をつくりますと言ったんです。それが100床。同じく赤字じゃないですか、あなたの言う財政負担。あなたは多額の赤字が予想されるからといって凍結をしたのに、なぜ平成12年にまた赤字を計算するんですか、聞かせてください。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　市民の皆さん、検討委員会でいろんな御検討をいただいて大幅な見直しを進めてきたというとこです。その中で、保健と医療と福祉、これはやっぱり連携して市民の皆さんの保健・福祉、そして医療というのをやはり確保していこうと。その連携のシステムがしっかりしたものが必要だということで、そういうシステムの開発等々も進めながらやってきたというふうに記憶をしてございますが、その中でそのシステムの中の一翼を担う──医療部門の一翼を担う、すべてではありませんけども、一翼を担う形で市立病院というのを位置づけて整備をしていこうというふうに至ったというふうに考えております。これはいろいろ時間の経過等々の中で、さまざまな議論をしながらそういうぐあいに進めてきたというふうに思ってございます。そういう中で、100床という市立病院がそのシステムの中で役割を果たしていく、一定の。そういう姿が描いたということであります。その100床の計画を議会の中でも議論をしていただきまして予算等々として提出をしたところでありますけれども、残念ながら、その計画については、予算お認めいただけませんでしたので、その後の展開になっているということであります。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　議会で認められんかったというのは、ベッドを返してしまって、そしてさらに今度は100床やりたい。医師の確保はよくわからない。看護師さんも全部退職やらみんな異動やら散り散りばらばらになってしまって、そして２年後の平成12年に100床やりますて言ったって、私、今さっき言ったように、財政ですね。これちゃんと書類残ってますが、当初からずっと──市長は100床の計画を出したのは、ずっと実質繰り入れは最初２億600万円、最終25年度で２億6,000万円繰り入れしなきゃならんですよ、実質。何も変わらんですよ、これ。どこ変わりますか、これ数字。これもうちゃんと議会で論議されてるからわかりますよね、多分議長もそのころはこのことで最後に議論しましたから。いや、もう疲れるね、これ本当。事実こういうことで、片やもうあなたは赤字、だから大変だ大変だって言って市民にこんな市立病院要らない、一時凍結、考え直すと言っておきながら、今度出す計画も赤字のを出す。何も違わん。何千万円か違うだけでしょう。全部２億円以上です。だから自治体の病院、市立病院の役割というものを、あなたはよく理解してないということなんです。これ以上なかなか──市長が、財政上では福田さんが答えましたけども、福田さんもよくわからんかったという、そういうことはわかったでしょう、多分。同じ負担が必要だということなんです。これは確認の意味では質問しません、それはもうちゃんと書類上残ってますから。平成８年から10年にかけて建設しようとした新市立病院建設計画と平成12年２月の段階の市長が出した100床の整備基本計画、この２年間に、今度は聞きますが、どのような環境、医療環境が違ったかについて聞いておきます。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　医療環境っていうのは、国の医療制度あるいは保険の制度等々含めまして、かなり変動、変化をしてきているわけでありますけども、その２年間にどういう変化があったか、今具体的にここでちょっとお答えはできませんけども、いずれにしてもそのときに検討したのは、やはり保健と医療と福祉っていうのをきちっと連携させたような形で、ひとつ行政としてはそういうシステムをやはり構築をして、その中で医療の部分を担う形での市立病院というものを位置づけていこうという検討がされていました。そういうことで、その中で100床規模の市立病院を整備して、そのシステムの中での一定の医療部門の中の、全部じゃありません、ありませんけれども、一定の役割を担っていくと、こういう考え方で進めてきたように思います。そういう意味では、保健あるいは医療、介護保険等々がスタートしましたので、その辺等の福祉といいますか、介護・医療、境目がいろいろありますけども、そういうのを連携してきちんと市民の皆さんに提供していける、そういう形のものを構築をしていったというふうに考えてございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　その２年間で確かに介護という問題が、新たな問題、介護保険、出てまいったことは事実ですから、だから医療・保健・福祉の連携というのは、これは帯広だけでなくて全体的な、国全体の課題として出てきていた中での、そういう変化はあります。だけどそれ以外の帯広の、先ほど言った一次、二次、輪番制の問題、そして個人病院の後継者の問題含めて、厚生病院に患者が集中するという問題含めて、待ち時間の問題含めて、そして最近は、外科も少なくなる。医者が確保できない問題もあります。しかし、ある程度196床のときは、そういうことものみ込んで提案して、計画をしていたんです。だから何も変わってないんです。福祉・医療の連携も、工業高校の跡地を中心にしてやっていこうということで考えていたんです。　平成12年２月に出されたときに、市長、146の床ベッドを返した後、本当に100床のベッドをとれると思ってましたか。医師確保できると思ってましたか。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　厳しい状況の中でそういう努力をしていくということで計画を立てたというふうに思ってます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　物事の組み立てがなってないんです。いただいた146床、196です。厳しい中でいただいたものを返して、さらに厳しい状況をつくっておいて、さらに残っているのは今までの50床の病院だけですから、100床建てる。そして医師の旭川医大との関係も凍結で完全に感情的におかしくなってしまって、それで医師確保する、厳しい、当たり前のことなんです。そのことも含めて平成10年３月段階で出した公約というものをもう一度見詰め直してみる必要があるんです。タイムスリップとかそういうんじゃなくて、これから公約とか約束というのはそういうもんだということです。タイムスリップはできません。だけども、これからあなた自身はいろんな場所で人と約束、人との公約、個人としてもいろんな約束すると思います。そのときに、そう簡単に印鑑も押せないだろうし、公約もできないだろうし、約束もできないだろうし、それはそこに印鑑をつく、約束をする人たちがこの中身がわかっていて契約をしたり約束するわけでしょう。個人の分の契約は個人との約束ですけども、公の公約、政策は、市民との、国民との約束。あなた自身がわかっているだけでなくて、全体の帯広市の状況をわかっていなければできないということなんです。そのことは私のほうから強く申し上げておきたいと思います。市長、大変厳しくて100床の問題も議会で否決をされて、厳しい状況でしたと。そして、ちょうど平成12年ですから、その４年後、平成16年３月に96年間続いた市立病院が廃院となるわけです。もう一度この辺のところの廃院の責任、その辺の問題点についてお伺いしときたいと思います。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長。 ◎砂川敏文市長　平成10年の選挙のときの公約、市立病院計画の大幅な見直しということで選挙戦を戦いまして、それで市民の支持を、負託を受けて市長職についたということでありますので、私としては、大幅な見直しという公約を誠実に実施をしてきたつもりであります。そういう中で、いろんな条件等々当然ありますから、お話のような経過をたどって病院、結果的にいろんな模索をしましたけれども、結果的には廃院やむなきに至ったということでございます。これにつきましては、その時々、それこそ市民の皆さんの保健なり医療なりの確保について、当然大きな重要なことでありますので、それを確保しながら市立病院をその中に位置づけていくとこういう模索をしてきたということで、先ほど来お答えさせていただいておりますけども、現状、帯広市民の医療環境は、一部救急医療等々、夜間の一次、それがちょっと手薄なんじゃないだろうかとか、いろいろあります。私としても、ターミナルケアというのをもう少しきちっと体系的にやってみるという価値はあるのでないかというふうにも思っておりますけれども、現状として大きな破綻を来しているというようなことはないのではないかなというふうに思っております。今ある地域の医療資源をきっちりと有機的に連携しながら、まさにかかりつけ医の話から、一次、二次の分担、三次の分担等々をしっかりと連携をする、そういうことで医療関係者そして行政等々がしっかりと議論をし、体系を組んでいけば、そうした問題についても、今よりも少しでも前進できるという形がとれるのじゃないかなというふうに思ってございますので、そうした努力は、やはり地域医療の確保という観点から取り組んでいく必要があるかというふうに思ってございます。 ○上野敏郎議長　野原一登議員。 ◆２９番（野原一登議員）　市長が平成10年４月のときの３月４日の公約からなかなか抜け出せないからそういう結論、答えになるんでしょうけども、これ以上私は申し上げませんけども、そこのところは今さら十何年前に戻ってということを、私から言わせれば、大変なミスを犯したなと思いますけども、そのことを今さら直すのは大変なことです。だけども、こういうことが二度と起きてはならないし、市長は事あるごとに市民の負託を得たといって、常に選挙に勝ったということを言いますけども、あのときの内容は、私は選挙戦術にやられたなと思います。先ほどからいろんなことを聞いておりますけども、特に財政問題を含めて、内容をよく熟知してないと。後で反論があれば言ってください。そういう中で、確かに選挙には勝ちましたけども、この病院は結果的に、あの平成10年４月のボタンのかけ違いによってすべておかしくなってしまったと、私はそういうふうに読んでいるんです。その後の市立病院が廃院になる前のあのお医者さんの獲得のさまざまな対応。結果的には何もプラスに働かなかったということです。なぜだめかというと、柱がしっかりしてないからです。右行ったり、左行ったり、ただおろおろするだけではだめなんだって、ものの考え方、きちっと筋を持っていて、あといろいろと使い分けるのは構わないと思いますけども、そこんところの柱がまず崩れていると私は見ているわけです。私はこのことをなぜ言うかというと、帯広の今の医療環境はそんなに悪くはないと言いますけど、帯広だけじゃなくて、十勝の医療環境を見てください。大変な状態になっているわけでしょう。各自治体のそれぞれ抱えている病院は大変です。それは他の自治体という問題ではないんです。十勝に住んでいる人たちが帯広に通ったり、また帯広全体の医療圏の中で治療を受けたり、病気を治したりしている。帯広・十勝でなかなかできない部分は、もう帯広・十勝からは出ていって、札幌や東京まで行って治療を受けるという状態が続いているわけです。これを十勝・帯広で解決のできる、そういう医療体制、196の小さい中型の病院だったかもしらないけども、公立の市立病院が補完できる役割を担おうじゃないかと。民間はすべてと言いませんけども、どうしても採算がとれない部分は撤退をします。でも市民は、その中で採算がとれないからといって、帯広の病院にかかる科目がなかったらどうするんでしょうか。そういうところを救うのが市長の仕事であり、地域自治体の、基礎自治体の仕事じゃないでしょうか。また、国の仕事じゃないでしょうか。それをただ採算がとれない、赤字が予想されるからだめだっていうのは、市民の福祉や医療や保健に対する、あなたが最初に言われた心ですね。市民の宝、子供や高齢者そういう人たちは市民の宝である。どこへ行ってしまったんですか。私は、その市長のちょうど50ページのを読ませていただきました。本当にこういうまちだったらまだよかったなというとこがあります。その後の11月10日に出された出馬の決意の中にも今言ったことが書かれておりまして、ああ砂川さんは市立病院はこれやるんだなと思っていた途端に急に凍結。お年寄りや子供を大切にする、地域の宝っていうのは、あなたの心からどこへ行ってしまったんでしょうか。本当に不思議でなりません。ぜひこれからはそういうお立場に今もおられるわけですし、これからもそういう市民のために働くという仕事が続くわけでありますから、そこのところはもう一度私は原点に返って、医療・福祉・保健だけではなくて、今さまざまな問題が惹起されているわけでありますから、もう一度原点に返って、市長たるもの、約束というもの、公約というもの、そういうものをもう一度考え直すいい時期ではないかと思いますので、ぜひそのことを受けとめていただければありがたいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○上野敏郎議長　以上で野原一登議員の発言は終わりました。　次に、大塚徹議員から発言の通告があります。　１番大塚徹議員、登壇願います。　　　〔１番大塚徹議員・登壇・拍手〕 ◆１番（大塚徹議員）　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　まず、市の消費者行政についてお伺いをいたします。　中国冷凍ギョーザの薬物中毒事件、農薬で汚染された事故米の不正転売、流通、また高齢者をターゲットにした振り込め詐欺事件、マルチ商法など市民の生活を不安にする事件が続いております。それだけに消費者行政の充実を求める声は大きいものがあります。消費生活における安全・安心は、国民市民に最も身近で関心の高い問題の一つであります。消費者行政の編成は、1968年に消費者保護基本法、この時代は消費者は権利の対象ではなく、保護の対象と見られました。1980年代後半からは、事前規制から事後ルールの整備という流れで規制が緩和される一方、事業者の自己責任として民事責任を負うべきことが明確化されました。2004年には消費者保護基本法は、消費者基本法に抜本改正されました。新法下では、消費者は権利の主体となり、消費者の権利尊重と支援が行政と事業者の責務であることが明確化されました。　また、2003年には食品安全基本法が制定され、2004年には公益通報者保護法も制定されております。このように消費者行政の制度充実が図られましたが、さまざまな不祥事は後を絶たず、縦割り行政による消費者行政の根本的欠陥がクローズアップされ、今般消費者行政の一元化を目指す消費者庁関連三法が制定されました。　それでは、質問をいたします。　まず、消費者庁発足によって消費者行政はどのように変わるのか。また、市の認識をお伺いをいたします。　次に、市の公文書管理についてお伺いをいたします。　中央省庁が政策の立案や実施の際、策定した文書の保存体制を強化する公文書管理法が今国会で成立し、７月公布されました。同法は、公文書が健全な民主主義を支える国民共有の知的資源であり、主権者である未来及び現在の国民が主体的に利用できるよう適正に管理、保存する仕組みを整えることをうたっております。施行は2011年４月からですが、これまで省庁でばらばらだった公文書の管理に統一的な基準で行われる道筋がついたことになります。宙に浮いた大量の年金記録に見られるような、国民があきれるずさんな管理をさせないため、これからも監視が必要なことは言うまでもありません。法の趣旨では、未来及び現在の国民に政策決定がわかるよう、重要な会議の記録や決裁の文書などを作成し、保存することを各省庁に徹底するとしております。地方公共団体の文書管理についても、準拠して実施が求められています。　まず、市の公文書管理体制の現状についてお伺いをいたします。　最後に、市の少子化社会対策についてお伺いをいたします。　少子化は言うまでもなく我が国の重要な課題であり、御多分に漏れず本市でも大きな問題であります。2000年少子化本格化、2007年日本の総人口減少、2020年経済成長の縮小、2022年団塊世代75歳問題と国力の衰退へとつながります。常日ごろから国も市も家庭と育児が両立しやすい環境づくり、地域社会での子育て支援、保育所の充実強化など、次世代育成支援策に向けて各種の施策を積極的に推進しております。今中央の政権交代の中で、子ども手当の支給、高校授業料無料化など、子育て世代に大変魅力的な政策が施行されようとしておりますが、本市の少子化対策と政府のこれらの対策についての考え、方針をまずお伺いをいたします。　以上、第１回目の質問といたします。 ○上野敏郎議長　砂川敏文市長、登壇願います。　　　〔砂川敏文市長・登壇〕 ◎砂川敏文市長　大塚議員の御質問中、消費者行政についてお答えいたします。　近年種々の規制が緩和されるなど、市場メカニズムの活用が進んでいることに加えて、ＩＴ化あるいは国際化の進展などによりまして、新しい商品やサービスが登場する、そしてまた食品の安全性に関する事故や悪徳商法などによる被害が発生するなど消費者を取り巻く環境は多様化、そしてまた複雑化をしてきております。加えて、従来の消費者行政では、縦割り行政の弊害と言われますが、こうした縦割りの弊害によりまして、省庁間の連携不足や、あるいは省庁ごとに分かれた苦情相談の窓口、あるいはさらには個別法では、直接規制が難しい、いわゆるすき間事案への対応など、消費者からの視点の欠如っていうのが指摘されておりました。こうした課題に一元的に対応するために、国におきましては、ことしの９月に消費者庁、役所を設置しまして、関係法令の所管をそこに集約しました。そしてまた、新法の企画立案、あるいは事故や苦情などの情報の集約と分析、そしてまたすき間事案への対応、さらには、各省庁への勧告あるいは措置要求を行うことができるなど、消費者行政の体制が整備されたというところでございます。今後、この消費者庁を中心に安全で安心な消費生活の推進に向けまして、消費者重視の総合的な施策が展開されるものと期待をしているところであります。帯広市といたしましても、現在策定中の第六期総合計画におきまして、消費生活の向上というものを重要な施策の一つとして位置づけております。国や北海道と連携しながら、市民がみずからの判断に基づき、合理的に行動できるよう情報を提供するほか、トラブルなどに適切に対処するための相談機能の充実なども図っていきたいと考えているところでございます。　ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。 ○上野敏郎議長　道見英徳副市長。 ◎道見英徳副市長　御質問中、少子化対策についてお答えをいたします。　帯広市におきましては、帯広市児童育成計画やその実施計画となります帯広市子どもプランに基づき、安心して子供を産み育て、子育てと仕事が両立できる環境づくりのため、母子保健活動や育児相談の充実、医療費の助成、保育サービスの充実などさまざまな取組みを進めてまいりました。現在、国におきましてお話にございましたように、子ども手当の創設や高等学校授業料の無料化など、出産や子育てに係るさまざまな施策が検討されております。安心して子供を産み育て、女性が就労を断念せずに、結婚、出産、子育てができる社会の実現は、今後の我が国の持続的な発展にとりまして、国はもとより地域社会にとりましても、ますます重要になってくるものと考えております。したがいまして、今後とも国と地方、事業者などが連携のもと、役割を分担しながら適切に取組みを進めていくことが必要であろうと考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　市の公文書管理体制の現状についてお答えをいたします。　市の公文書管理につきましては、帯広市情報公開条例に基づきまして、公文書の定義、適正管理を規定しておりますほか、公文書の作成から分類、保存及び廃棄に関する基準、その他公文書に関しましての必要な事項を帯広市事務処理規程などによりまして、統一した基準のもとで運用を図っているところでございます。　また、文書の管理、保存等に当たりましては、新庁舎への移転を契機に、平成４年度からファイリングシステムを導入し、機能的かつ効率的な運用を図ってきているところでございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　それでは、消費者行政について、まずお伺いをいたします。　このように消費者行政の新しい枠組みの整備が進められておりますが、霞ヶ関に立派な新組織ができるだけじゃ何の意味もなく、地域の現場で消費者国民本位の行政が行われることにつながるようにしていかなければならないのは、これは当たり前のことであります。自治体の現場における消費者本位の対応が大変肝要であります。　基本法によると、自治体は消費者の権利の尊重及び自立の支援、そのほかの基本理念にのっとり、国の施策に準じて施策を構築するとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務を有するとして、国に準じた施策とあわせて地域の実情に合わせた消費者政策の推進を求めております。これからは全国の自治体において、消費者行政を強化するための環境整備を進めていくことになりますが、本市のこれからの消費者行政の環境整備についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　本市におきますこれまでの消費者啓発活動の実施とともに、消費者の苦情、相談窓口としての消費生活アドバイスセンターの機能を充実するなど、消費者の安全と利益の擁護を図ってまいりました。国におきます消費者庁の設置にあわせ、消費者被害防止と安全確保を目的とする消費者安全法が施行され、地方の消費生活センターが法的に明確に位置づけされました。このような状況からも地域におきます消費者相談の中心を担う消費者生活アドバイスセンターの役割は、これまで以上に重要になってくるものと考えております。したがいまして、本年から３年間、消費者行政の充実、促進を目的とした地方消費者行政活性化基金、これを積極的に活用し、消費生活アドバイスセンターの改修等による相談環境の整備や相談員の資質向上など、消費者行政の充実強化を図ってまいるよう考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　これから３年間いろいろな基金を積極的に活用して、消費生活アドバイスセンターの改修等、また相談員の資質を向上する強化を図っていくということの御答弁をいただきました。自治体が地域の実情に応じた、私は消費者政策の推進を図るためには、地域の関係者の役割や実施すべき施策の枠組みを明確にした条例を制定し、持続的推進を図ることが大変有意義であると思っております。消費生活条例は、1975年前後にピークがあり、本市も1984年６月に消費者生活安定条例がつくられておりますが、これは大分前の条例でありますが、この条例は何を主眼にしてつくられたのか、その点についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　帯広市消費生活安定条例は、消費者保護基本法に基づき、消費者の安全と利益を擁護し、及び増進し、消費者主権を確立するため、市長及び事業者の果たすべき責務並びに消費者の役割を明らかにするとともに、施策の基本となる事項を定めたものであります。　商品の役務に関する欠陥等による危害の防止や包装、表示に係る取引等の適正化や指導、勧告及び苦情処理体制について規定するとともに、消費者の啓発、教育などについて定めております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　今の何を主眼につくられたということで御答弁をいただきました。これは大変古い条例だと私は思ってますけども、1998年以降、特に基本法が制定された2004年以降に条例の大改正や新規制定を行う自治体が多くなっていると。内閣府の地方自治体消費生活に関する条例等の現況調査によりますと、2008年２月現在、消費生活条例を制定している自治体は47これは全都道府県、８政令市、61市区町村の合計123自治体となっており、全都道府県と政令市では制定されている流れがあるんですけども、市町村はまだ少ない状況だということであります。今後の条例制定改正に当たっては、基本法の内容を反映させるとともに、安全法との整合性にも十分配慮することが必要でありますし、新法制定により全国の市町村でも消費者基本法の趣旨を盛り込んだ条例の制定や改正などがこれからたくさん行われると思います。帯広市においても、消費者基本法の内容を反映させるとともに、消費者安全法との整合にも十分配慮した、今のこの古い条例の改正を喫緊にしなければいけないと私は考えますが、その点についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　本市の消費者行政の基本でございます消費生活安定条例につきましては、社会環境の変化とともに見直しが必要との認識のもと検討作業を進めておりますが、今般の消費者庁の設置や消費者安全法の制定など国の消費者の視点に立った消費者行政の転換を踏まえ、今後条例改正に向けた取組みを進めていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　条例改正に向けた取組みをしますということでありますが、信頼される消費者行政の充実に向けて、例えば政令指定都市の札幌市、もう2008年、昨年２月より消費者生活条例を全面改正をいたしました。条例改正による効果としては、数値的視点で見た場合、事業者主導の状況、つまり条例に基づく改善指導の件数でいいますと、条例施行直前の2007年度の口頭文書による指導件数合わせて58件であったものが、施行後の2008年度の４月から10月までの７カ月の件数は55件と大幅にふえているということであります。このことは改正後の条例及び不正な取引行為に該当する行為の基準を定める規則において、巧妙化している消費者被害に対応できるよう、条例上の不当な取引行為を８類型、規則で定める不当な取引行為に該当する行為を57行為とし、被害者である市民の立場になって札幌市が条例に基づき積極的に対応策を講じた結果だと思います。　また、条例10条に基づく消費者基本計画も策定しております。政令指定都市と地方都市の帯広市とは、権限が違うと思いますけども、条例改正に当たり条例を一本の川ととらえ、上流は事業者指導等を、中流は消費者被害の未然防止、下流は消費者被害の救済という、それぞれの対応が今度の帯広市の条例改正には必要と考えますが、その点につきお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　条例改正の検討に当たりましては、消費者庁設置法や消費者基本法、消費者安全法など、いわゆる関係三法に基づき、市の責務、事業者の責務、消費者の役割を明確にするとともに、消費者の安全と権利の尊重のための取引等の適正化や苦情処理体制、さらに、物価の安定対策、消費者の自立支援などについて定め、市民の消費生活の安定向上となるよう条例を検討してまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　立派な条例をつくって、帯広市の消費者被害を未然に防止していただきたいなと私も期待するところであります。今月１日、悪質な訪問販売業者などから消費者を守る改正特定商取引法が施行されました。改正には、訪販業者に対し、消費者に勧誘を受けるよう意思があるか確認するよう努力義務を課したということであります。消費者がお断りします、関心ありませんなど、契約しない意思を表示をした場合、勧誘を続けたり、後日勧誘したりすることを禁じ、または同一業者の別の販売員による勧誘も違法になるということであります。　さらに、内職商法でも、1,500件任意教材販売をして、特商法違反で台東区にある会社が捜索されました。国もあらゆる制度を使い、厳しく悪徳商法などを取り締まっているのがうかがえます。ただ消費者行政は、何度も言ってますが、国ばかりが消費者行政のあり方を模索しても、必ずしもよくならないと思います。消費者行政の現場に近い自治体が、具体的問題を国等に提起し、あるいは主体的にみずからの行政を改革して消費者本位で真に実効ある消費者行政が構築されていかなければいけないと私は思いますが、その点をこの問題の最後にお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　井上憲二市民活動部長。 ◎井上憲二市民活動部長　国におきましては、関連法整備により、消費者の権利の尊重と自立支援や消費者被害の防止に取り組んでおります。　また、北海道におきましては、消費生活条例により、道民の消費生活の安定及び向上を図っております。本市といたしましては、国、道との役割を分担しながら市民が安心・安全な生活が送れるよう、消費者の安定と向上を図るため、関係機関との連携、相談体制の強化、広報啓発、消費者被害予防教育、また消費者活動の促進を進め、消費行政を推進してまいる所存でございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　これからは大いに期待をして、我々議員もこの消費者行政を監視していきたいなと思っております。　この件については、終わります。　次に、公文書の件についてお伺いをいたします。　御答弁では、公文書の定義、管理等は情報公開条例で定められ、ファイリングシステムの導入は果たされているとのことでありました。ただ多くの自治体では、個人情報保護条例や情報公開条例で公文書の定義を行い、規則によってその保存や公開の事務を規定しているところが多いようであります。帯広市もそのような答弁でございますが、その状況と指定管理者の公文書をどう扱われているのか、あわせてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　公文書の定義についてお答えをいたします。　本市におきましても、情報公開条例におきまして公文書の定義を職務上作成または取得した文書等で組織的に用いるものとしてございます。これらを開示請求の対象となる文書としてございまして、これを受けまして、各種規則、規定で細目を定めているところでございます。　また、指定管理者につきましても、情報公開条例の趣旨にのっとりまして、公の施設に関する文書の公開に努めるものとしておりまして、市が保有いたします公文書と同様の手続により取り扱うこととしております。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　御答弁ありがとうございます。　今般、公文書管理法第34条地方公共団体の文書管理が規定されたと。行政文書を現用文書と保存用文書に分け、それぞれの取り扱いが住民に対して明確であることか求められてくる。　また、行政文書の作成、分類、保存、移管や破棄に係る基準も定める必要がこれはあるんです。自治体の文書管理は、自治事務ということもあり、地方自治法を尊重して直接にこの法律の規定をかけるということはしていないようであります。　しかし、自治体もまた適切に文書を管理し、現在及び将来の住民に対して説明する責任を負うことに変わりませんから、この法律の趣旨にのっとり、保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、これを実施するように努めなければならないという規定を今回34条に置いたわけであります。今までは一般事業の遂行の中で、原課の職員以外、知らないうちに保存期間が満了した文書が破棄され、行政の事業についての経過がわかる資料がなくなって、住民への説明責任を果たせない事態が危惧される、これは全般的でありますけども、そういうおそれがありました。　また、その地域の歴史的な事件や行政上の教訓とすべき事態など、保存すべき文書は機械的には振り分けられないものであると思います。帯広市としては、現在公文書の破棄、保存等の最終判断はだれが行い、どのような流れになっているのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　公文書の破棄あるいは保存等につきましては、帯広市文書編集保存規程に基づきまして処理を行ってございます。　保存年限につきましては、各個別法やこの保存規程に基づきまして、１年保存から最も重要なものは、永年保存までの期間に分類し、保存をしているところでございます。　お話にありました文書の廃棄方法でございますが、原則としまして、保存年限が過ぎたものにつきましては、担当課が総務部総務課と廃棄に関する書類手続を経て廃棄することとしてございます。　なお、廃棄対象となっている公文書につきましても、重要なものと判断したものにつきましては、保存期間の延長あるいは永年保存として保有管理することが可能でございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　いろいろと御説明を聞きましたけども、これから情報公開というものが大変必要になってまいります。私は自治体が34条の責務をどのように果たしていくかについては、私はやはり情報公開条例などの今の体制では、大変不備である。公文書管理条例、文書管理条例の制定が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　公文書の管理に関しましては、条例を制定してございます自治体もあります。ただ現時点では、多くの自治体が本市と同様に規則または規定等で公文書の管理をしているところでございます。今後新法の関係で示されます予定の政令や他の都市の対応なども踏まえながら、新法の趣旨に沿うために最も望ましい管理のあり方につきまして、条例化も含めて検討してまいりたいと考えてございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　政令また他市の動きを見てから検討ということでありますが、文書の保管は首長の担任事務であります。ただし、管理者が置かれている地方公営企業にあっては、公文書の保管は管理者の担任事務であります。このため自治体関係者は、公文書の管理事務を首長または管理者の専属的な権限に属する事項と理解し、条例化すべきではない事項と理解しているのではないでしょうか。そうした考え方によれば、公文書管理事務を内部事務として訓令レベルで規定するというのは、今首尾一貫しております。そして、その立場からは、公文書開示請求権は、情報公開条例により保障したので十分であり、公文書管理体制全体を条例化する意義は乏しいとする御意見かもしれません。だが、情報公開の前提として帯広市は、その保有する情報は、住民の共有財産と位置づけておりますし、まちづくり基本条例、基本理念としても情報の共有を掲げております。この理解に立てば、公文書の管理を初めとした情報の共有のための自治体における仕組みは、本来条例事項と理解すべきことになるんではないでしょうか。例えば、公文書管理法は16条で、特定歴史公文書等についても、現用文書の情報開示請求権と同じように利用請求権を保障し、不服申し立てがあったときの諮問機関まで設けておるわけであります。そのような仕組みは条例でないとつくれないと私は思っております。　そこで、現在多くの自治体では、歴史的資料を開示請求の対象外としておりますが、市においては、情報公開に及ぶ公文書範囲はどこまでとなるのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　情報公開請求の対象となります公文書につきましては、組織的に用いるものすべてを対象としてございますが、市販の雑誌等や図書館等で保存をしてございます歴史的資料などにつきましては、対象外としているところでございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　歴史的資料はほとんどなかなか開示できないということだと思います。とにかく情報公開制度で大きな課題となっていますのは、住民に必要とされた文書を適切に提供するシステムであります。どこにどのような文書が作成され、保存され、活用しているのか、一目でわかる環境整備が必要となっております。現用文書の分類管理、保存文書の管理、保存期間満了文書の廃棄の際の判断基準など、ルールづくりと同時に重要なのが文書保管に関する理解や技術的な知識という側面が大変重要とされてきます。電磁的文書管理を行う場合については、仕事に使いやすく、情報処理の面ですぐれ、住民に情報を提供しやすい工夫が求められると思います。帯広市の考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　市民の皆さんが必要といたします情報を常に適切に提供できる体制づくりをすることは、お話のとおり大変重要なことと考えてございます。現在は市役所庁内の統一した管理方法といたしまして、ファイリングシステムやマイクロフィルム化などで文書管理を実施をしてございます。　また、分掌事務に関する職員研修につきましては、新規採用者や実務担当者レベルで研修を実施してきているところでございます。お話のシステムの電子化につきましては、今後費用なども含めまして調査を進めてまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　ありがとうございました。以上の点を含めていろいろと考えていっていただきたいなと思います。　次に、公文書管理法34条で、法律の制定を意識し、公文書管理の取組みのほか、各地で公文書館の配置、整備等を検討するところも出てきておりますけども、これは大変重要な課題ですけども、しかし費用や人材確保などの多くの課題を抱えております。公文書館に対する取組みと考えについてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　西田譲総務部長。 ◎西田譲総務部長　新法の制定によりまして、市民に対する説明責任を果たすためにも歴史的資料として重要な公文書の保存、利用などを検討しなければならないと考えてございます。現在、公文書館を設置をしてございます自治体は、都道府県を中心に全国で53カ所ございます。最近では図書館、博物館、情報公開窓口などに併設している自治体がふえてきてございます。本市におきましても、独立した公文書館の建物の確保は難しいものと考えてございますが、公文書館としての機能を既設の公共施設やあるいは本庁舎内に併設することができるかどうかなど、歴史的価値のある公文書のあり方につきまして検討してまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。
   ◆１番（大塚徹議員）　いろいろと御答弁ありがとうございました。　公文書は地域や住民の全体の共有財産であり、現在と未来への説明責任を果たす役割があるとして、その保存と活用について明快な法律が誕生したわけであります。これから行政の取組みは一層重要性を増しますし、職員全体の公文書に関する研修体制もその重要性からかんがみると、重要な課題であると言えます。帯広市としても公文書の定義や保存や公開の体制について、いま一層の十分な議論と検討をしていただきたいなと思ってこの質問は終わらせていただきます。　最後に、少子化社会対策なんですけども、いろいろな施策を駆使しているということは、御答弁でわかりました。ただ子供を産んでからの施策が多いように感じます。いろいろな意見もありますけども、私は出生率の低下は、結婚しても産めないことよりも、そもそも結婚自体してないことが主因であると考えております。一人の女性が生涯に産む子供の数を推定した2008年の合計特殊出生率が1.37ポイントと前年より0.03ポイント上がり、３年連続で微増いたしました。明るい兆しではありますが、出産に影響を及ぼすと言われている晩婚化のほうは、逆に2008年の初婚年齢は男性が30.2歳、女性は28.5歳とともに男女とも前年より上昇しており、歯どめがきいておりません。帯広市の直近の男女の結婚平均年齢と婚姻数の推移とその認識についてお伺いをいたしたいなと思います。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　本市の婚姻の届け出件数でございますが、平成17年度までは減少傾向にありましたが、その後はおおむね横ばい状態となっておりまして、平成20年度では1,084件となってございます。　結婚の平均初婚年齢につきましては、本市はそういうデータはとってございませんが、本年６月の厚生労働省の人口動態統計によりますと、全国と同様に北海道においても男女とも平均初婚年齢の上昇傾向が続いておりますことから、晩婚化は進んでいるものと認識してございます。本市においても、同様の傾向にあるのではないかと推測しておるところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　晩婚化の進展は、女性の高学歴化に伴う社会進出や若者価値観やライフスタイルの多様化に加えて景気低迷による先行き不安などか大きく影響していると考えられます。民間調査機関によりますと、３人中２人が経済的理由で結婚することが難しいと不安を感じているとのことであります。そのうち約３割が女性であり、このことが20代や30代全般の女性の結婚や出産の減少の要因の一つとなっているんではないかと。本年６月、子育てと仕事の両立に向けた短時間勤務制度の導入などを企業に義務づけることを柱にした改正育児・介護休業法が制定されました。一部を除いて１年以内に施行をされます。少子化に歯どめがかからない中で、男女ともに子育てをしながら働き続けられる環境の整備は、これから結婚を目指す男性や女性にとって大きな朗報であります。この法律について市の考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　育児休業、介護休業等、育児または家族介護に伴う労働者の福祉に関する法律、この法律は、育児または家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立が図られるよう支援することにより、その福祉の増進と我が国の経済及び社会の発展に資することを目的として制定されたものでございます。本年６月には、次世代育成支援を進める上で大きな課題となってございます育児や介護を行う労働者の仕事と家庭の両立をより一層推進するために改正されたところでございます。　改正の内容につきましては、ただいまお話がございましたように、短時間勤務制度の導入のほか、子供の看護休暇制度の拡充あるいは育児休業の取得期間の拡大、父親の育児休業取得機会の拡大とともに実効性の確保として苦情処理や紛争解決の仕組みの創設、勧告に従わない場合の公表制度や罰則も創設されたところでございます。今後の少子化対策に最も求められております仕事と子育ての両立に向け、法的にも整備が進んだものでございますので、企業等に対し、あらゆる機会を通じて制度の活用が図られますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　このように国も力を入れてるということでありますけども、今メディアでは、40代前後の女性たちのことをアラフォーと表現しております。この世代は、1986年の男女雇用機会均等法のもとで女性が社会進出を果たしたことから、仕事と結婚を比較的自由に選択することが可能になった。キャリアと経済力を持ち、人生やライフスタイルを楽しむことに充実感を覚え、結婚には消極的な傾向が強くなっていると言われております。実際、女性の初婚年齢は、1975年では24.7歳でありましたが、2008年には28.5歳と上昇を続けており、結婚年齢が高くなる晩婚化が進行しております。これに伴い未婚率についても25歳から29歳までの女性は、1990年は40.2％でしたが、2005年には59％まで上昇しているということであります。この傾向は男性も同じで、生き方やライフスタイルの選択が広がったことで悩みや迷いもふえ、男女とも独身であることへの悩みと焦りが深くなったとされております。男性と女性とが均等の立場で社会を構成しているというのが、男女共同参画社会であります。女性の社会進出が飛躍的にふえ、仕事やプライベートにおいて、男性と女性とが気軽に交際するという機会はしょっちゅうあるということでありますが、しかしいざ結婚となると話は別で、結婚を前提とした交際となると煩わしいとか、面倒くさいと感じると言います。　一方、結婚したくても結婚相手に出会う機会になかなか恵まれないといった話も数多いということであります。特に未婚男性の４人に一人が結婚したくても結婚できないという実態にある。しかし、昨年アラフォー世代のキャリア女性が婚活するという、テレビドラマが高視聴率をマークしたこともあって、民間業界の結婚情報サービスやプロの仲人などによる結婚相手を紹介するといった結婚相談のサービス業が活況を呈しているそうであります。地方自治体においても、婚活ブームに乗じて対応し、市民サービスの一環として、次世代を担う若年層の良縁につながるような男女の出会いの場をつくる結婚支援事業が、これまでは帯広市も農村やまたほかの漁村のような一部地域、これはただちょっと違う、後継者育成という意味もあると思いますけども、一部地域で行われていましたが、今や全市民に提供するなど本腰を入れているのもそういう時代の空気を反映したものだと思います。少子化の一因とされる晩婚や未婚を減らそうとして、自治体が住民の婚活の後押しに動いております。市町村や農業商工団体等が幅広い情報の共有や情報により、仲介者に成功報酬を払ったりするなど、実効性を重視して成果も着実に上がっているそうであります。支援に働く自治体は、姉妹都市大分市など地方に大変多いのですが、東京の都心、品川区でも事業化に踏み切っております。中立の立場で多くの団体参加を呼びかけれるのが自治体の強みであります。群馬県の結婚支援事業「ぐんま赤い糸プロジェクト」には、企業、病院など約210団体が登録されており、各団体に勤める人たちが参加できるお見合いパーティーをこれまで40回開催し、２年間で100組以上のカップル誕生につながったという実績があります。　そこで、こうした各地で行われている青年の触れ合いの場を提供する婚活支援事業に関する市の考え方についてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　少子化の要因の一つでございます晩婚化が進行している中、民間ですとか、あるいは各自治体におきまして出会いの機会の少ない若者、青少年を応援するさまざまな青少年に触れ合いの場を提供する結婚支援事業が展開されていることは承知しているところでございます。若者が結婚や子育てに夢や希望を持てる社会の実現は、本市のまちづくりを進める上でも重要な課題であると認識しているところでございます。社会環境が大きく変化し、結婚に対する価値観やライフスタイルが変化する中におきましても、出会いの機会の少ない独身男女の交流機会が拡大することは、好ましいものだというふうに理解しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　結婚対策は、その地域の実情に合った独自の地域雇用が最大の方策であると指摘する向きも多いのも事実であります。地方自治体の婚活支援事業と少子化対策や晩婚化解消策を直接結びつけるのは、難しいことかもしれませんけども、おとといの内閣府調査でも、結婚後、子供扶養４割と、若い世代ほど高割合ということで、結婚したから子供を持つのかっていう、そういう単純な論法ではなくなってきていることも確かではないかなと私も思っております。ただ、ただつい最近でも亀井金融担当大臣が、11月10日の閣議後、郵便局を婚活支援に利用するアイデアを披露したように、国や地方自治体の行政部門を初め、民間企業や地域社会が結婚や出産といった家族形成の支援策について本格的に取り組む動きがございます。今後定住促進や人口流出の防止といった深刻な地域の事情とも絡んで、地方自治体による婚活支援事業が今後ふえることもあっても減ることはないだろうと見方は多いようであります。パターンや仕組みが違っても、全国の地方自治体の半数以上が取り組んでいると言われている青年の触れ合いの場を提供する婚活支援事業推進という住民サービスは、少子・高齢化社会にも受けて、これからの地方自治体の果たすべき役割としてもより一層重要さを増していくものと考えますが、帯広市として取り組む考えがあるか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　細野正弘こども未来部長。 ◎細野正弘こども未来部長　出会いの支援事業でございますが、次代を担う若者たちが祭りあるいは生涯学習、地域のイベントなどさまざまな行事に積極的に参加をしていただき、出会いの場の活用としていただけるよう今後とも努力してまいりたいというふうに思います。　また、こういった出会いの支援事業につきましては、今後さらに他の自治体の取組み事例について調査研究を進める中で、検討させていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　大塚徹議員。 ◆１番（大塚徹議員）　なかなか結婚詐欺とか大変多い中で、自治体がやると責任が負わされるんじゃないか、そういうようなこともあるのかもしれません。何か消極的な答弁に聞こえますが、結婚支援に関与しない自治体では、行政が携わる問題ではないという認識が見え隠れしているように私は思います。未婚率が上昇し、結婚しても、４割の方が結婚後子供は要らないという、そういうような調査があったということで、単純には考えられないんですけども、それが結婚しないことによって未婚率が上昇し、出生率が低下して、高齢化が、まだ帯広には財政基盤を揺るがすほど至っていないのかな、喫緊の問題として認識されてないのかなというおごりを私は感じ、今の御答弁で感じております。少子化に特効薬はないといえ、国ほか他町村のよいと思う政策は貪欲に取り入れて、帯広市の少子・高齢化また活性化に寄与していただきたいということを要望いたしまして、私の全質問を終わります。 ○上野敏郎議長　以上で大塚徹議員の発言は終わりました。　ここで会議を休憩いたします。　再開は午後３時半といたします。　　　　　　　　　午後３時６分休憩　　　　　　　　　────────　　　　　　　　　午後３時30分再開 ○上野敏郎議長　再開いたします。　次に、北口孝志議員から発言の通告があります。　18番北口孝志議員、登壇願います。　　　〔18番北口孝志議員・登壇・拍手〕 ◆１８番（北口孝志議員）　通告に従いまして質問させていただきます。　ただいま策定中の帯広市教育基本計画とその方向性についてであります。　まず、小・中学校教育及び市民と高等学校、大学との連携についてであります。　今後の世の中を展望すると、現在の工業化社会から知識社会へ移行していくだろうと言われております。大量生産、大量消費で人間の生きていくための基本的なニーズが充足されると、人間はより清潔なもの、より美しいもの、より優雅なものを求めるように、量から質へ転換が始まっていくと言われているのであります。量から質への転換されていくのは、情報であり知識であり知恵であります。それは労働者の人間的能力が再び評価をされるということだと言ってよいのであります。つまり、高い人間的能力を必要とする職務が急増し、知識集約型産業が産業構造の中心を形成するようになる、これが知識社会であります。知識社会では、常に人間的能力を高めて、より質の高い物財、サービスを開発していくことになる。しかも、物財やサービスを生産していく過程にも、絶えざる改良を加えざるを得ないのであります。こうした開発、改良、技術革新を推進していく能力は、問題認知能力であり、問題解決能力であり、創造力であります。それはこれまでの学校教育が標準としてきた読み書き計算などの反復訓練では身につかない能力が要求されていくことになるわけであります。1990年に起こったバブル崩壊以来、景気の低迷が続き、さらに、昨年のリーマンショックは、失業の増大、格差、貧困などの諸問題を日本の社会に提起しております。このことは、日本は産業構造の転換がうまくいってないからだと言われており、人間が本来持っている能力を引き出すことによって、国民に力を与える教育が行われてこそ、この閉塞感に満ちあふれた日本社会の再生につながるものと私は思っております。　さて、この11月26日の総務文教委員会に、帯広市教育基本計画素案が提出されました。この計画の実施期間は、平成22年度から31年度までの10年間としております。　そこで、この基本計画策定の基本的な考え方をお伺いします。　また、教育基本計画において、学校教育分野と市民の生涯教育分野を一体的にして総合的なものとして策定すると聞いておりますが、この２つの分野の関連について、市はどのように考えて策定するのか、お伺いをいたします。　次に、第２章１の時代の潮流と教育の課題として、７つの項目を上げ、その第１に、少子・高齢化と人口減少を上げておりますが、計画の10年間に生徒数はどのように推移すると予測しているのか、お伺いをいたします。　今回の教育基本計画の策定に当たっては、学校教育分野については、市民検討委員会が、また社会教育分野に当たっては、社会教育委員会により、それぞれ提言書が提出されております。特に学校教育分野において、新しい教育制度の取組みの推進として、幼稚園や保育所、小学校の連携や小・中連携とともに、今後の取組みとして、高等学校や大学などを含めてさらなる校種間の連携の充実を求めておりますが、現状と今後の取組みについてのお考えをお伺いいたします。　次に、市民性を高める生涯学習についてお伺いをいたします。　さまざまなことを知ることは、人生を歩む上で役に立つことも多いわけですし、心豊かに暮らしていけるもので、人は死ぬまでその要求を本来持っているものと思っております。　しかし、社会教育分野の提言書で指摘されておりますことは、モラルの低下や子供を育てる上での関心や意識の低下といった家庭教育力の低下だとか、人のつながりの希薄化などに伴って、地域の教育機能の低下などを取り上げて指摘されております。私も含めて道理を知らないで人は暮らしている場合があります。こういったことは、地域の課題解決において、問題認知能力、問題解決能力、そして創造力の低下につながり、地域の活力やまちづくりにマイナスであります。いかに的確な情報を市民に与える機会を多くつくり、多くの市民の参加を得て学び合うことによって、市民にさまざまな力を持っていただき、まちづくりに積極的に生かすことが、生涯学習の目的ではないかと私は考えております。　そこで、３点にわたってお伺いをいたします。　第１点目は、市はこれまでの生涯学習についてどのような取組みをしてきたのか。また、今後の課題についてどのような点があるのか、お伺いをいたします。　２点目、生涯学習の具体的な取組みと平成20年度における参加人数についてお伺いをいたします。　３点目は、地区生涯学習推進委員会の活動内容と実績、そして地区推進委員会の連絡調整機関である協議会というものがあるそうですが、その状況についてお伺いをいたしまして、第１問目とさせていただきます。 ○上野敏郎議長　本迫哲教育長。 ◎本迫哲教育長　御質問中、帯広市教育基本計画の策定にかかわります基本的な考え方についてお答えいたします。　少子・高齢化や高度情報化、グローバル化など社会情勢の変化を背景といたしまして、今日我が国におきましては、学力・学習意欲の低下や体力・運動能力低下など、教育をめぐるさまざまな課題が指摘をされております。こうした中で、これからの教育におきましては、こうした個々の問題に適切に対応いたしますとともに、子供からお年寄りまでの教育全体を見据えた総合的な取組みを進めていく必要があるものと考えております。こうしたことから、多くの方々が考え方を共有し、協力しながら帯広らしい教育を進め、新しい時代を切り開く人づくり、地域づくりを進めるため、現在帯広市教育基本計画の策定作業を進めているところであります。この計画は、帯広市の教育・文化・スポーツに関する基本的な指針となるものでございまして、第六期帯広市総合計画の分野計画としての位置づけとともに、教育基本法に定めます地方の教育振興基本計画としての性格を持つものとしていく考えであります。　また、計画の策定に当たりましては、生涯学習の推進や教育を取り巻く社会情勢の変化、地域特性を踏まえた帯広らしい教育、学校・家庭・地域などの幅広い連携といった視点から策定を進めているところでございます。　私からは以上であります。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　御質問中、初めに教育基本計画期間における児童・生徒数の予測についてお答えいたします。　今後の児童・生徒数の具体的な数値を予測することは大変難しいと考えておりますが、国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口では、少子・高齢化が一層進み、21世紀半ばには１億人を割り込むものと推計されております。　また、本市の人口におきましても、減少傾向が続いている状況にございます。こうしたことから、教育基本計画における平成22年から平成31年までの10年間、小・中学校の児童・生徒数においても同様に減少傾向が続くものと予測しているところでございます。　次に、校種間連携の現状と今後の取組みについてでございますが、現在も大学生が中学生の授業をサポートする事例や英語教育や生徒指導面で、中学校と高校の教職員が交流を図っている事例等がございます。小・中学生が自分の将来や生き方を考える上でも、高等学校の生徒や大学等の学生と触れ合う機会は大変貴重な経験と考えておりまして、今後も関係者の御理解と御協力をいただきながら校種間連携が進むよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上です。 ○上野敏郎議長　小笹勅雄生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　私からは、御質問中、教育基本計画におけます学校教育分野と生涯学習分野とのかかわり及び生涯学習の取組みにつきましてお答えをいたします。　学校教育分野と生涯学習分野につきましては、教育の内容ですとか方法、対象者などを異にしておりますことから、今後ともそれぞれの課題に適切に対応していく必要があるものと認識をいたしております。　一方で、人の成長は子供からお年寄りまで生涯にわたって連続しておりますことから、教育の取組みにも切れ間なく、連続性を持って進めることが重要であると考えているところであります。こうしたことから、教育基本計画におきましては、人の生涯にわたる教育の目的を明らかにしながら、幼児期から学校教育、成人の学習に至るまでの学校教育分野と生涯学習分野、いわゆる社会教育分野になりますが、これら社会教育の取組みをこれまで以上に一体的に進める計画としていく考えであります。　次に、これまでの生涯学習の取組みと今後の課題についてでありますが、帯広市におきましては、平成12年に策定いたしました帯広市生涯学習推進計画におきまして、十勝野に学び合い、はぐくみ合い、みんなでつくる豊かな地域社会という目標を掲げまして、生涯学習に向けた意識啓発を初め、学習機会の充実ですとか、学習施設の整備などに取り組んできたところであります。今後とも社会情勢の変化を踏まえながら、新しい時代を切り開く人づくり、地域づくりを進めることが必要であると考えているところであります。　次に、生涯学習部において実施しております主な講座等の取組みでございます。　１つは、とかちプラザを会場といたしまして、帯広・十勝の地域特性や地域課題などについて学習する市民大学講座や高齢者学級、また百年記念館におきましては、アイヌ文化や生物・歴史などの調査研究成果について解説する博物館講座のほか、図書館では、絵本の読み聞かせや展示会、講習会などの講座、また動物園では、動物の生態などを紹介する親子動物園教室などを開催してきたところであります。　なお、お尋ねの平成20年度の参加人数でありますが、市民大学講座が1,283人、百年記念館の講座が1,387人、図書館の講座が5,522人、動物園の講座が7,550人となっているところであります。　次に、地区生涯学習推進委員会についてでありますが、この団体は、地域における学習活動を市民が自主的に推進することを目的に、市内26小学校区ごとに設置されているものであります。主な活動といたしましては、地域住民を対象とした健康、スポーツ、教養、家庭生活などに関するコミュニティ講座を開催しておりまして、平成20年度の実績では185講座、１万3,818人の参加となっているところであります。　また、各地区の委員長から成ります生涯学習推進委員協議会が設置されておりまして、各地区での活動にかかわる情報交換や情報紙の発行、研修などを行っているところであります。　以上であります。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　それぞれ答弁をいただきました。　帯広市の教育基本計画の趣旨についてはわかりました。　お尋ねしてまいります。　今後児童・生徒数について、これまでどおり減少する傾向にあるということでございました。平成12年から今日まで約3,000名余りが減少してきております、児童・生徒数は。少子化に向けた対策が計画の中に織り込んでいく必要があると思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　少子化に向けた取組みについてのお尋ねがございました。　少子化の進行に伴いまして、子供同士が日常生活の中で切磋琢磨しながら成長していくことや子育ての知識や知恵の伝承などがますます難しい状況になってきているものと認識してございます。そうした中、今後におきましても、子供たちの体験活動や世代間交流の充実を図りますとともに、学校規模や学校配置の適正化を図りながら、子供たちの生きる力をはぐくむため、家庭・学校・地域の役割をしっかりと認識するとともに、相互の連携を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　少子化についての対策は、大変難しいところがあるというのは認識しておりますが、理想的なことを申し上げるようではありますが、少人数学級への移行、あるいは学習困難児への対応、能力のある子供たちへの対応、それから障害を持った子供たちの対応など、一人ひとりの能力、子供の少ない世の中になっていくわけですから、一人ひとりの能力を高めていくきめ細かい政策が、この計画の中には必要ではないのかなというふうに要望を申し上げておきます。　答弁いただきました校種連携でありますが、私の経験でありますが、田舎に住んでおりますと、高校進学のときなど帯広の大きな学校に行く場合、果たしてうまくやれるのかということで、親子して非常に不安であったときが思い出されますけれども、中学生ともなると、あこがれの高校もあるでしょうし、また大学もあるでしょうし、地元にどのような高校や大学があるかというような社会的な面でも今後の取組みの推進に当たっていただきたいというふうに思います。　続けて質問してまいります。　計画中、教育を取り巻く社会情勢の中で、地方分権の推進を上げておりますが、私にはそのような実感はありませんが、これはどのようなことを意味しているのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　教育、特に義務教育におきましては、国の責任のもとに教育施策が総合的に行われておりますことから、地方分権については、限られてくるものと認識しておりますが、これまで教育長の任命制度の改正や教育委員の人数の弾力化が図られるなど、地方分権が行われてきたところでございます。現在、行政のさまざまな分野において地方分権が進められてきておりますが、教育行政におきましては、事務事業の点検や評価などに取り組みながら、地域の実情に応じた教育を進めることがますます重要になってきているものと認識しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　ありがとうございます。　答弁中、地域の実情に応じた教育を進めるとされているようでありますが、それでは、地域の実情に応じた教育というのは、どういったものを指すのでしょうか。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　帯広・十勝のこの恵まれた自然環境のもとで、各学校の創意工夫を生かしました魅力ある学校づくりを始めまして、総合的学習の時間や小規模特認校などを利用した個性あふれる教育を進めていくことが大切と考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　次に、地方分権そのものをお伺いしたいわけでありますが、政権がかわり教育についても計画の実行期間内に地方分権が推進されると思いますけれども、高等学校の義務教育化などについて、国より一歩先に分権に向けた文脈整理をすべきと思いますけれども、教育の地方分権に向けての教育長の所感を承りたいと思います。 ○上野敏郎議長　本迫哲教育長。 ◎本迫哲教育長　教育の地方分権についてお答えをいたします。　教育の営みは、個人の人格の完成と国や社会の形成者として、必要な資質を備えた国民の育成を目指して行われるものでございまして、私は国の存立基盤であるというふうに考えております。このため教育行政においては、全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、国が教育施策を総合的に進める一方、地方においては、その実情に応じた教育を進めることが基本的な役割であるというふうに認識をしております。国と地方におけるこうした基本的な責任と役割分担を踏まえながら、帯広市といたしましても、地方資源を生かした創意工夫により効果的な教育に努めていかなければならないと考えております。　なお、教育の地方分権においては、教育投資財源の確保あるいは教育条件の整備を含む、ただいま申し上げました国の責任と地方の自主的な役割、裁量権、そういうところが非常に重要なポイントになっていくだろうというふうに思っております。したがって、国におけます今後の動向を注視しながら、必要に応じて関係団体とともに国に対して意見も申し上げていかなければならないというふうに考えております。　以上です。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　全くそのとおりでございまして、権限だけ移譲されても、地方はどうにもならんということであります。きちっとしたその財源の確保をした中で分権論議を進めていかなければならないというふうには思いますけれども、これからの社会に必要な人材は、人間の一人ひとり異なった能力を伸ばす教育が必要であり、分権によってそれがさらに可能になっていくのではないかと私は思っておりますが、文部科学省あるいは道教委などの枠を取り払った発想というものが、今後必要になってくるのではないかなということでございますので、計画の中には盛り込めないまでも、常にそういった形での議論をお願いしたいということをお願い申し上げます。　次に、先生の関係についてお伺いします。　教育基本計画では、教員の人間力、指導力の向上を取り上げておりますが、現状認識と今後の取組みについてお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　教員の人間力、指導力についてお答えいたします。　学校では子供たちがさまざまな知識やものの考え方、人とのかかわり方など、教員の持つ人間性や価値観を通して学んでいくことから、子供に直接接し指導する教員の豊かな人間性や指導力は、子供の生きる力を育成する上で極めて重要であると考えてございます。学年など子供の発達段階に応じまして、教員に求められる資質や指導力は異なりますが、教科指導や生徒指導における専門性や確かな学級経営を行う実践力などは、共通して求められるものであり、本市においても、すべの教員に不断の努力を期待しているところでございます。　また、これまで以上に教師みずから帯広・十勝の自然や文化、産業、暮らしなどに関心を持ち、子供たちにこの地の風土に根差した確かな学力やおおらかで温かい心、たくましい体の育成を図ることができるよう、本市ならではの教員の研修の一層の充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　たびたび議会でもこの教員の資質についての質問が出されているわけでありますけれども、研修で教員の能力を引き出していくとのことでありますが、では現在、どのような研修を行ってきたか。また、その参加状況についてどんなような状況にあるのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　教員の研修についてでございますけれども、教員の研修には、国や北海道が実施する研修と十勝の教育研修センターや帯広市教育委員会が実施する研修などがございます。特に十勝教育研修センターで実施される教科指導の専門的な各種講座や帯広市教育委員会が主催する教育相談講座などには、多くの参加希望がある状況にございます。　また、各学校の公開研究会や帯広市教育研究会が主催する授業研究会にも、例年多くの教員が自主的に参加している状況にございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　研修のみで先生方の人間力、指導力がつくわけではないというふうには思いますけれども、もう一つ大事なことは、特に教師の業務が多様化してきて、大変忙しいということをよく耳にするわけでありますけれども、教師が子供と向き合う時間が十分とれにくい状況にあるのではないかなというふうに思っております。課題解決など対応できる環境が必要と思いますけれども、この点いかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　教師の業務についてでありますが、教師がつかさどる児童・生徒の指導は、広範多岐にわたっておりまして、一概に述べることはできませんけれども、教師が児童・生徒に向き合う時間をしっかりと確保することができるよう配慮しながら教育行政を進めることが大切であると考えております。帯広市としての特別支援教育の人的な配置や教育相談体制の充実など、今後も児童・生徒にきめ細かな対応ができるよう組織的に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　この点が資質向上に占める大事なところかなというふうに思います。教師が子供と十分向き合うことのできる体制づくりということが、教師の能力を発揮していくことになりますので、この対応は教育委員会の大きな課題だというふうに申し上げておきます。　次に、学校現場において教育における諸課題について、教師から対策やアイデアなどの聞き取りを行い、それを教育現場に活用した経緯が今まであるのでしょうか。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　教師からの聞き取りについてでございますが、帯広市教育委員会では、その時々の教育課題の解決に向け、学校の教員から成る検討委員会などを組織しまして、意見交流や研究協議を行っております。　また、特別支援教育や教育の情報化など、新たな事業を行う際には、全校対象の説明会を実施するなどして、現場の声を聞く機会を持つよう努めているところでございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　働くということは、やっぱり自分の主張した意見が通るということが最も次の資質のステップになっていくのではないかなというふうに感じているわけでありますけれども、そういったことができるような組織体制づくりということが大事でないかなというふうに思います。私の間違った目かもわかりませんけれども、教育委員会と学校現場では、依然として縦割り組織、上意下達の状況にあるのではないかなというふうに私は感じておりますが、その状況についてどう認識されているでしょうか。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　教育委員会と学校の関係についてでありますけれども、教育委員会の各種施策や学校の教育活動に関して、北海道教育委員会などの指導、助言を仰ぐことや、また国の調査に協力することなどは、帯広市教育委員会としても当然しなければならないと考えております。　しかし一方で、学校の特色ある教育課程の編成や特色ある教育活動の推進は、今日の学校教育に求められることでありますことから、帯広市教育委員会といたしましても、学校の主体性や自立性も一層支援すべきであると考えているところでございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　非常に先生の指導のあり方というのは、外部からは非常に見えにくい点で、わからないところもいっぱいあるわけでありますけれども、何といっても子供たちに対しての指導力を高めていく一番の研修は、先生方同士だというようなお話を元校長先生からお聞きしたわけであります。ただそういった身近での話し合いといいますか、研修といいますか、雑談といいますか、そういったことが今はなかなかできにくい状況になっているのではないかなというふうに思います。各学校での校内研修といったような状況は、いかがなことになっているでしょうか。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　校内研修の状況でございますが、各学校では、それぞれの学校の実情に応じまして校内研修のテーマを定め、お互いの授業を見合うなどして指導方法の改善に向けた研修を行っております。校内研修の進め方は、学校によって異なりますが、多くの学校では、個々の教師が年に数回、同僚に授業を公開し、その日の放課後などに忌憚のない意見を出し合う研究協議の場を設け、個々の研さんに努めているところでございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　ただ先ほども申し上げましたように、教員の多用性、事務量が非常にふえてるというようなことで、以前のような三々五々職員室に集まってきて、指導について指摘したり、されたりするような時間が十分とれにくいような状況にあるのではないかと、私のお聞きした校長先生はそう私に話してくださいましたけれども、現場の実際の状況はいかがでしょうか。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　いわゆる教育談義についてでございますけれども、学校週５日制など社会全体の変化や個々の教師の仕事のスタイルの変化などに伴いまして、お話しいただいたような教師のいわゆる教育談義の機会は少なくなっているという実感は持っております。　しかし、現在でも休み時間、放課後などに職員室などにおいて、その日の子供の様子を中心に教師間で頻繁に情報交換がなされているというところでもございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　わかりました。　多々教員の資質についてお伺いをいたしました。教員の資質を問うときに、大変口幅ったい言い方でありますけれども、管理者たる教育委員会の力量というものが問われてくるのではないかなというふうに思います。私は教員の資質の向上というのは、教育委員会の力量のなさを表現したものではないのかなというふうに思っております。教師の能力が十分発揮できるような環境づくりについて一層お願いをいたします。　計画では、学校・家庭・地域との連携を上げておりますが、家庭・地域とともに提言書でも指摘がありますように、教育力の低下が言われております。家庭を持つ過程には、学校教育、つまり先生からアドバイスをしていくというのが最も有効な家庭教育力を高めていく方法だなというふうに思っているわけでありますが、現実問題として先生もなかなかそういった指導がやりにくい現場の状況であるというふうには認識してはおりますけれども、この点について考えをお伺いいたします。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　学校から家庭への啓発についてでございますけれども、家庭は子供が社会で生きていく上で基盤となる社会性や人間関係などを最初に学ぶ場であります。したがって、その役割は極めて大きいものと考えております。　しかし、今日の複雑な社会におきましては、保護者の価値観や生活リズムなども多様でありまして、期待される教育力を十分に発揮できない家庭があることも事実でございますことから、学校が積極的に家庭に働きかけ、お互いが両輪となり子供をはぐくむことが必要であると認識しているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　では、実際に学校から家庭に対して具体的にどのような現在取組みをしているのか、例を挙げてお願いします。 ○上野敏郎議長　野崎司春学校指導担当部長。 ◎野崎司春学校指導担当部長　家庭への具体的な啓発の事例でございますが、近年の大きな教育課題の一つに、子供の食の問題がございますが、便利な社会となり、ファストフードなども手に入りやすい今日、保護者も子供と一緒になって望ましい食生活の意義を見詰めてもらうために、食習慣や生活のリズムに関する資料やチェックシートなどを学校から家庭に配布し、啓発している例などがございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　本当に学校・家庭・地域は、この連携は教育の原点だというふうによく言われております。そういった中で、やはり知らないで生活をしている若い家庭というのを感じるわけでありますけれども、そういった意味で、学校の力が地域に及ぶような体制をさらに強化していただければありがたいなというふうに思っております。　次に、移りたいと思います。　教育先進国と言われているフィンランドでも、国政などの選挙において若者の投票率が低くなっているそうであります。フィンランドでは、これは教師教育への若者たちの挑戦と受けとめ、その対応を図っているそうであります。公共心だとか市民性だとか言われるわけでありますが、民主主義についての教育強化について、諸外国ではかなり突っ込んだ教育が行われているやに聞いております。　そこで、実際に小・中学校、またお聞きできるのは南商業高等学校でありますけれども、民主主義だとか公共心をはぐくむ授業っていうのは、どのように行われているのか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　民主主義や公共心をはぐくむ教育についてでございますが、小・中学校では、主に社会科で、日本国憲法や政治の仕組みを学習する中で民主主義について学ぶことになっております。公共心につきましては、道徳の時間などで、日常の生活と結びつけながら学習している状況にございます。　また、帯広南商業高校につきましては、現代社会や政治・経済などの授業で学ぶことになってございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　国際的な比較研究によりますと、民主主義を教えるのは、学校そのものが民主主義でなければならないということが言われております。学校において民主主義を機能させることが、若者に政治参加をすることの意味を教える効果的な方法であるというふうに言われております。小・中学校そして高校でありますけれども、この役割を果たすのが児童会あるいは生徒会の活動でありますが、小・中学校や南商業高等学校での取組みについてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　八鍬祐子学校教育部長。 ◎八鍬祐子学校教育部長　児童会や生徒会の活動についてでございますが、小・中学校では、各学校の実情に応じまして児童会、生徒会の時間を適切に確保し、役員選挙や総会などへの参加を通じて民主主義の実践に触れる活動がなされてございます。　また、帯広南商業高校では、平成７年に校則を廃止いたしまして、生徒会みずからが願いや努力目標を表した生徒憲章を制定いたしまして、その精神を実行するため、朝のあいさつ運動や毎日の清掃活動、ごみ分別などをするほか、年２回全校生徒がボランティア活動などを通じまして研さんに努めてきているところでございます。　以上でございます。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　わかりました。　名前は忘れたんですけれども、ある社会学者の講演を聞きました。現在日本の若者は３つの階層に分けられるという講演でございました。１つは高学歴で高い収入のある階層にいる若者、１つはほどほどの収入があるが、親の援助を必要とする階層、１つは貧困の階層というふうに分けられるというものでございます。　しかしながら、高い収入にある若者たちでも、長時間労働にあえいでいると。そしてまた、親の援助を必要とする階層にある若者でも、親が亡くなると一挙に貧困層に転落する可能性を持っていると。貧困層は、将来に全く希望を見出せないでいる階層だということであります。そしてこの３つの階層に共通するのは、それぞれ悩みがあるにもかかわらず、それがうちにこもり、殻に閉じこもり、何の行動も起こさないでいることが、非常に今若者についての心配な形であるというふうに言っておりました。私はこの状況が今の学校教育の結果としての若者の姿ではなかろうかなというふうに思います。決してそれは義務教育ばっかりのせいではありませんし、高校教育あるいは大学教育にも、私たちは本当にメスを入れていかなければ、こういった若者をこれからもどんどん現在のままでは輩出していくのではないかなというふうに心配をするわけであります。もちろん日本の社会もそういった若者の教育に対して、社会全体もその教育できないでいると、これも私を含めた社会の責任で、社会の構成員の育成に失敗をしている状況が、1990年以降続いているのではないかというふうに思います。　しかしながら、若者こそが社会の改革者でありますし、必ず今後若者は、私はやってくれるというふうに信じております。経済が活性化し、やがて日本は福祉国家だと世界から言われるようになることを信じているわけであります。そういった意味で、ついつい教育のほうに質問をさせていただくわけでありますけれども、やはり学力も非常に大事ですけれども、いや僕にはよくわかりませんが、学力以外の能力が非常に大事でないのかなというふうに思います。そういった意味で、市民性、結局そういった殻に閉じこもる若者でなくて、社会に影響を与えるような行動のできる若者というのがいいのではないかなというふうに思います。　また、大変申しわけないんですが、フィンランドの例なんですが、1990年代に教育改革がなされるということで、そのときの首相が、これテレビでやってたんですけど、聞き漏らしたんですが、エスコ・アホという首相なんですけれども、三十数歳なんです。テレビでキーワードで、アホは偉いなんてやっておりましたけれども、そのときの教育大臣がオリペッカー・ヘイノネン、実は29歳なんです。こういったこの教育大臣が、今経済は大変だけども、ここで教育にお金をかけないと、将来104万円の社会保障の支出がありますよと。しかしながら、ここでお金をかければ、将来86万円の税収となってはね返ってきますよということで国民を説得して教育改革がなされたということなんです。確かにそういった意味では、地方ではどうにもならん状況というのはあるとは思いますが、ぜひそういった幅広い理念を教育委員会の中に持っていただいて、計画の樹立と教育の確立に当たっていただければありがたいなというふうにお願いを申し上げます。　次に、入らさせていただきます。　次に、生涯学習についてであります。　市民大学講座では、地域について学ぶということでありますけれども、そのプログラムについてどのようなことを行っているか、お伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　小笹勅雄生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　市民大学講座の内容でありますけども、具体的には、１つ、帯広のまちづくりの歴史や農業や食の現状など、帯広・十勝の過去と現在、地域特性について知る地域学講座を初めといたしまして、地域の経済、福祉などの仕組みや学習を通じたまちづくりなど、地域の仕組みを知る地域社会学講座、さらには、地域づくりの実践に向けてワークショップですとか、コミュニケーションの技術など具体的な地域課題解決の演習と手法を学ぶ地域づくり学講座のほか、個別の専門的なテーマを扱う特別講座などを行っているところであります。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　生涯学習は多岐にわたった活動をしているわけでございます。学習活動そして芸能、文化、スポーツと幅広いわけでありますけれども、しかしながら、そういったことをやってるという情報を知らない市民が多いのではないかと。先ほど参加人数もお知らせいただいたわけでありますが、私はこの幅広い市民の参加を進めるために何か方策を考えていかなければならないというふうに思いますけれども、今現在どのようにお考えか、お伺いします。 ○上野敏郎議長　小笹勅雄生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　学習情報に関するお尋ねであります。　市民の自主的な活動を支援するためには、講座などの学習機会に関する情報ですとか、あるいは指導者などの情報を幅広く提供していくことが重要であります。このため広報おびひろや帯広市のホームページで市民周知を図っておりますほか、学校や地域の学習団体に向けましては、行事予定を月ごとにお知らせをしているところでもあります。今後とも機会をとらえましてより一層わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　計画の推進に当たりましては、地区に生涯学習委員会と、先ほど御説明していただきましたけども、そのほかに種々の団体があるわけでありますけれども、そういった団体などと連携して参加を募っていくということになるのかなと思いますけれども、お考えについてお伺いをいたします。 ○上野敏郎議長　小笹勅雄生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　計画の推進についてでありますけれども、具体的には教育委員会及び関係部課等から成ります推進委員会を庁内に設置いたしまして取組みを着実に進めてまいりますほか、国あるいは北海道あるいは高等教育機関などの関係機関やさまざまな関係団体との連携につきましても、十分意を用いてまいりたいと考えているところであります。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　学ぶというのは、人間が生きていくそのものであります。生涯学習も学校教育とまことに連動して、車の両輪というふうに思っておりますけれども、スウェーデンでは1997年から国が知識──国の事業なんですね。知識向上プロジェクトとして、学習サークルを主体に国を挙げた国民運動を展開していると。ちょっと数字はどうかと思うんですが、スウェーデンの成人の２人に一人が通っているというような状況もあるというふうに考えております。そういった意味で生涯学習は、御答弁の中にもありましたように、一生を通じて学びであるということでありますので、今計画策定中ということでありますけれども、ぜひさらに生涯学習が市民の中に定着していくようにいかに実践していくか、生涯学習部長の取組みの決意をお伺いしたいわけでありますが、ただ前期計画の中で、リカレント教育というのを取り上げていたわけでありますけれども、かなり崇高な考え方でございます。循環教育ということらしいんですけれども、一たん社会へ出た若者が、もう一度高等学校、大学へ行って学ぶということでありますけれども、そういったことも地域の課題であるというふうにとらえていただきまして、計画に盛り込まなくても結構ですので、検討をしていっていただきたいなというふうに思います。部長、お願いいたします。
   ○上野敏郎議長　小笹勅雄生涯学習部長。 ◎小笹勅雄生涯学習部長　今後の決意という話でありました。今後の取組みについてお答えさせていただきます。　教育を取り巻く社会情勢の変化に伴いまして、人々が生涯にわたり心身ともに健やかで生きがいのある生活を送ることがこれまで以上に求められているものと考えておりまして、このための学習活動ですとか、文化、スポーツ活動は、ますます重要になってきているものと認識をいたしているところであります。このため子供からお年寄りまで、人の生涯にわたる成長を見据えまして、連続性を持った教育の取組みを進めてまいりますとともに、学校・家庭・地域などが幅広く連携いたしまして、社会を挙げて教育に取り組む必要があるものと考えているところであります。いずれにいたしましても、本計画につきましては、教育委員会において今後さらに御論議をいただきまして、原案の策定に向けた作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上であります。 ○上野敏郎議長　北口孝志議員。 ◆１８番（北口孝志議員）　ありがとうございます。　学校教育と地域というのは非常に大事でございまして、学校教育の中で道徳というものを今教えておりますけれども、子供が地域・家庭へ帰ってきて、その実が上がらないのは、私も含めてであります。やっぱり地域・家庭に力がないと学校の教育力が高まっていかんというような部分があるわけでございまして、学校教育も生涯教育も非常に大事なもんであるということを申し上げまして、私の全質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。 ○上野敏郎議長　以上で北口孝志議員の発言は終わりました。　ここでお諮りいたします。　本日の会議はこの程度とし、散会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○上野敏郎議長　御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。　本日はこれをもちまして散会いたします。　　　　　　　　　午後４時29分散会...